経産省によるオルタナデータの政策立案利活用に関する調査報告書/SOMPOケアの「予測する介護」・NTTコム・NTTデータによるデータ流通プラットフォーム・読売新聞の広告ビジネス
LayerX PrivacyTech Newsletter (2022/04/20-04/26) #152
今週の注目トピック
Takahiro Hatajima(@th_sat)より
経産省が公表した「諸外国等における政策立案のためのデータ利活用実態等に係る委託調査事業」調査報告書の概要を紹介します。
併せて、データ利活用最前線として、SOMPOケアの「予測する介護」、NTTコム・NTTデータによるデータ流通プラットフォーム、読売新聞の広告ビジネスなどを紹介します。
Section1: PickUp
●経産省、「諸外国等における政策立案のためのデータ利活用実態等に係る委託調査事業」調査報告書を公表
経産省が「令和3年度経済産業省中小企業庁委託業務」として位置付ける「令和3年度諸外国等における政策立案のためのデータ利活用実態等に係る委託調査事業」の調査報告書が、このほど公表されたので、その概要を紹介したい。(出所:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000052.pdf)
新型コロナウイルス感染症の流行により、宿泊・飲食業などにおける中小企業及び小規模事業者の多くは、業績の落ち込みや資金繰りの悪化など、不確実性の高い環境下において予断を許さない状況であり、これらの支援策では支援を必要とする事業者を的確かつ迅速に把握することが重要である。しかし、伝統的に利用されてきた政府統計データは引き続き有用であるものの、より細かい属性を踏まえつつ、速報性の高い分析を行う場合には必ずしも向いていない。
そうした中で、諸外国においては、クオンツファンドをはじめとする資産運用業界などで、POS データ、位置情報などのオルタナティブデータ等の利活用が従来から幅広く浸透しているとされる。
そこで、「我が国の機動的な中小企業政策の立案に向けて、中小企業庁としてオルタナティブデータ等をどのように活用しながら、足下の業況を詳細に把握していくことが望ましいのか」といった問題意識のもと、調査が行われたものだ。調査報告書は、「諸外国等における実態把握調査」「オルタナティブデータ調査」および「行政記録情報等調査」などから構成される。
まず「諸外国等における実態把握調査」章において、調査項目が以下のように挙げられている。
i) 感染症に係る事業者向け支援が迅速に事業者に行き渡るために活用された行政記録情報等のデータ
ii) 経済活動を迅速又は業種等の属性別に把握・予測するために活用されたオルタナティブデータ、行政記録情報等
iii) 企業や個人事業主の経済活動を迅速又は業種等の属性別に把握・予測するために行われた政府統計の改善
iv) 産業政策の効果検証にあたって活用された公的統計・行政記録情報等
v) 産業政策の効果検証にあたって活用された行政記録情報におけるオープンデータの仕組み
出所:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000052.pdf
このうち、「ii) 経済活動を迅速又は業種等の属性別に把握・予測するために活用されたオルタナティブデータ、行政記録情報等」で取り上げられた米国の事例について、オルタナデータを使った詳細度の高い指標用いたダッシュボードの概要を以下に紹介する。
米国では、感染症による経済への影響をリアルタイムに測定するため、民間パートナーから収集したオルタナティブデータを活用して、地理的および業界的に詳細性の高い指標を自動生成して、ダッシュボード(Economic Tracker)で公表することによって、政策立案に活用する取組を推進した。
出所:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000052.pdf
ダッシュボード化のプロセスは以下のとおりとなっている。プライバシー保護のプロセスとして、「匿名化」「非公開化」が組み込まれている。
出所:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000052.pdf
オルタナティブデータの提供元としては、下表のようになっており、給与なども民間パートナーから入手していることからも、プライバシー上の重要度が高いことが想定される。
出所:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000052.pdf
ダッシュボード(Economic Tracker)では、個人消費、求人、雇用、失業手当、感染率、ワクチン接種率、外出時間などを含む指標で、ヒートマップやグラフ等で公開している。テーマによっては、業界、収入属性、地理レベルで条件を絞って、指標を閲覧することが可能となっている。
出所:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000052.pdf
続いて「オルタナティブデータ調査」章では、国内で活用可能な民間データについて整理されている。リアルタイムで把握すべき指標の例として、クレジットカードデータ・POSデータ・スマートメーターの電力データ・人流データなどが列挙されている。
出所:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000052.pdf
これら既存データサービスから、ナウキャスト社のクレジットカードの取引高データ(JCB 消費 NOW)と、KDDI社 の位置情報データ(KDDI Location Analyzer)を選定の上、トライアル的に購入し、「経済活動の把握・予測」および「政策の効果検証」という観点から、具体的にどのような活用方法が考えられるかの検討が行われた。
出所:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000052.pdf
JCB 消費 NOW と KDDI Location Analyzer のデータの活用方法を検討する上で、2つのデータの属性情報や、単位の違いに着目されている。
JCB 消費 NOW は、業種別の消費動向を最小で都道府県単位まで指標として提供しているため、都道府県別、業種別の消費動向の時系列変化を捕捉することが可能とされる。
一方で、KDDI Location Analyzer は、最小 125m メッシュでユーザーが指定したエリアにおける人流変化のデータを取得することができるが、データそのものからは、エリアの業種等の企業属性の情報は取得できない。
そのため、JCB 消費 NOW や KDDI Location Analyzer は、それぞれ単独で使用すると、JCB 消費 NOW は、都道府県別、業種別の消費動向をモニタリングするといった活用、KDDI Location Analyzer は、特定エリアの人流変化をモニタリングする活用といった方法になると想定されている。
これら検討の結果、「経済活動の把握・予測」と「政策の効果検証」を4つの活用ステップに分けて整理している。
出所:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000052.pdf
まず、STEP1 では、足下の業況・企業活動の把握を行う。
JCB 消費 NOW のデータを活用して、地域別・業種別の消費動向をモニタリングする。ここでは、景気の減速やパンデミック、震災等によって発生する、業況や企業活動の異常を検知することが目的である。
出所:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000052.pdf
STEP2 では、STEP1 で異常を検知した業種や地域について、KDDI Location Analyzer から取得できる人流データを利用した深堀調査を実施する。
下図は、KDDI Location Analyzer を活用して、大田区蒲田駅東方面のエリアを指定し、当該エリアにおける2週間の平均勤務者数の前年比の推移を記載している。
当該エリアは、材料加工や製品組み立てを行う町工場が多く集積する工業地帯であり、東京都の製造業を代表する工場群としてみることができる。
従って、東京都で地震等の災害が発生した際には、当該エリアの平均勤務者数の推移をみることで、中小企業の生産活動に対する被害状況や復旧状況を代替的に把握することができるとしている。
出所:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000052.pdf
STEP3 では、STEP2 で深堀調査を行った業種・地域から支援対象を選定する。最後に、STEP4 では、STEP3 で支援対象となった地域・業種に対する政策実施後の効果検証を行う。
左下図では、簡易的な効果検証方法として、人流データを用いた前後比較やベンチマーク比較を提案している。
補助金受給者リスト等の支援実績データと、STEP2 で設定している商圏・工場群リストを突合し、特に補助金等の受給比率が高い商圏・工場群を特定する。
当該エリアの人流を政策導入前後で比較、あるいは、平常時水準や類似する他エリアの水準とのベンチマーク比較を行うことで、当該エリアの売上や生産が回復しているか否かを、昼間の来街者数や滞在者数を測定することで代替的に検証することができる。
これに対して、右下図は、因果推論の考え方を用いた効果検証方法である。
ここでは、補助金等の受給比率が高い商圏・工場群を介入群、それと類似しているが補助金を受給していない商圏・工場群を対照群として、政策導入前後の変化を比較している。
出所:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000052.pdf
このように、日本においても、詳細な属性を踏まえつつ、迅速かつ正確に経済状況を把握するには、政府統計のみでは不十分であり、オルタナティブデータの活用に向けた産学官連携による共同研究や、データ連携基盤の構築への取組が必要と考えられるとしている。
また、「新たに取得する情報のうち、個人情報に該当するものについては、匿名化や非公開にして、限られたユーザーのみがアクセスできるようにする等、プライバシー保護の対応も重要である」旨が記されており、政策立案にむけたオルタナティブデータの活用の進展と歩調をあわせた検討の動向に注視したい。(文責・畑島)
●データ利活用最前線
【AI×観光×SDGs】ビッグデータ活用による観光事業のイノベーション!神奈川大学はじめ50団体と連携し横浜観光の未来を創る
Avintonジャパン株式会社は、神奈川大学、自治体、外郭団体、地域住民等と連携し、オープンイノベーションでSDGsの達成を目指すデータプラットフォーム事業、「観光関連データを活用した横浜の現状分析・未来予測、ソリューション開発」への取り組みをスタートした。
本プロジェクトではまず、ビッグデータとAI技術を活用し、横浜の観光業界の現状を分析、そして将来の需要を予測する。
また、高野倉ゼミとともにAIや画像解析などの最新技術を活用したデータプラットフォームの開発を進めている。その第一段階として、既存の観光データを収集し、新たに生成されたデータと組み合わせることで大量のデータを作り出し、開発されたAIモデルを使って分析する。
最終的にこれらの知見を統合し、横浜市の観光産業をV字回復に導くことができる斬新な解決策を提案するという。
経団連は3月31日、個人データの適正利用に向けたシンポジウムをオンラインで開催した。同シンポジウムは、個人データの適正利用に関する取り組みの紹介や多様なステークホルダーとの対話を通じて、経団連が2019年10月に公表した「個人データ適正利用経営宣言」(経営宣言)の実効性を高めることを目的として開催したもの。
冒頭、篠原弘道副会長・デジタルエコノミー推進委員長は、「個人データ活用を進展させるためには、活用の目的、活用により得られるメリット、想定されるリスクを提示したうえで、企業が利用者目線に立ち、社会とのコミュニケーションを深めることが有効である。個人の理解を得るためには、企業が新たな商品やサービスの提供を通じて、個人の目に見える『肌感のある』メリットを提示することが必要である」と述べた。
そのうえで、同シンポジウムでの議論を通じて、個人データの適正な利用に向けた企業と社会との対話がより一層深まることへの期待を示した。
続いて、経営宣言の原則1~3の周知に向けて、有識者が登壇。
(1)原則1は、浦川伸一デジタルエコノミー推進委員会企画部会長が、「個人データ活用に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)経営と人材育成に関する産業界の取り組み」、野村克哉NTTドコモ法務部長が、「同社におけるデータガバナンスの取り組み」(2)原則2は、石井夏生利中央大学国際情報学部教授が、「個人情報保護法制の国内外の動向」(3)原則3は、渡邉友範日立製作所サービス&プラットフォームビジネスユニットLumada Innovation Hub Senior Directorが、「パーソナルデータの利活用とプライバシー保護」について、それぞれ講演した。
新個人情報保護法の改正ポイントとSnowflakeの「データクリーンルーム」
2022年4月から施行開始となった新しい個人情報保護法のポイントである「個人関連情報」と「仮名加工情報」について、Snowflakeのデータクリーンルームソリューションと合わせて紹介された。企業としては、既に社内にあるファーストパーティーデータの利用を強化することも重要な選択だ。その一方で、AIや機械学習のテクノロジーを活用し、より精度の高い分析を行う場合、サードパーティーデータ(あるいはセカンドパーティーデータ)で手持ちのデータを拡張する方が望ましい場合もある。今回の改正では、そのための指針を国が示したと解釈できるだろう。
「個人関連情報」と「仮名加工情報」の2つに関する規定の追加は、プライバシー保護に配慮しつつ、サードパーティーデータを分析に使い、イノベーションを促す狙いがあるという。
外部の協力を得て素のままで個人関連情報や仮名加工情報を使うことはできず、仮名化あるいは匿名化の処理が必要になる。そして一企業がそのための環境を整備するのは、大きな負担がかかることが予想される。
Snowflakeではデータを保護しつつ、安全に共有できるデータクリーンルームを提供している。代表的な機能が、特定のユーザーが特定の条件で参照した時だけ加工する「コンディショナルマスキング」、処理が必要になったタイミングで加工する「ダイナミックマスキング」である。これらの機能を利用することで、ユーザーは適切に保護されたデータセットへのアクセスをリアルタイムに実行できる。
また、ドリルダウンの禁止のようなセキュリティ対策も施されている。一般に、条件を絞り込むほど合致するデータ件数は少なくなり、個人特定につながるリスクが高まるため、無制限のドリルダウン禁止は、そのリスクを防止することに役立つという。
千葉県八街市で飲酒運転のトラックに小学生5人がはねられ、死傷した事故から6月で1年となる。
事故は歩道やガードレールがないうえに車が頻繁に行き来する危険な通学路が多いことを改めて浮き彫りにした。
安全対策のなかでデータ活用の試みも進む。
オープンデータ/ビッグデータの優れた取り組みを「勝手表彰」、Code for Japanが2021年度の受賞者発表
一般社団法人コード・フォー・ジャパン(Code for Japan)は、オープンデータ/ビッグデータに関する優れた取り組みを表彰する「勝手表彰」の2021年度の受賞者を発表した。
最優秀賞は熱海市土石流災害における点群データ活用プロジェクトが選定された。
SOMPOケア、"予測する介護"に注力 データフル活用 自立支援を「悪化する前に先手で」
業界最大手のSOMPOケアは21日、当面の事業戦略を明らかにする記者会見を都内で開催した。
SOMPOケアは"予測する介護"を推進するツールとして、既に「自立支援アプリ」の開発を進めており、高齢者のバイタル、食事、睡眠、服薬、活動、認知機能などに加え、実際に提供されたサービスの内容も含む幅広いデータを収集・解析。
目下の状態をスコア化するほか、3ヵ月後の予測(悪化・維持・改善、何が悪化するのかなど)も提示、その予測に応じて、「栄養の補助を検討する」「トイレまでの導線を見直す」など具体的な改善策も提案するという。
デジタル技術で業務を効率化するDXの推進本部を去年4月に設置し、25日はオンラインで今年度初めての会議が開かれた。
会議では、利用者のデータを一元的に管理する総合的なアプリを開発し、県が提供する行政サービスを連携させることで利便性を高めていく方針が示され、具体的には、電子割引クーポンの「ふく割」を子育て支援アプリの「ふく育」と連携し、子育て世代を中心にクーポンの追加発行で支援していく。
将来的には民間の健康管理アプリや健康診断システムなどとデータを連携し、予防医療や遠隔診療などにも役立てたいとしていて、県内の自治体や企業などとも協力していきたいとしている。
SOMPOホールディングス(HD)は産業技術総合研究所と共同で、介護領域のデータ活用について研究する新たな組織を立ち上げた。
介護記録を自動化するシステムや、介護にかかわる技術を評価する仕組みなどを開発する。
介護業界は人手不足などの課題があり、IT(情報技術)の活用は不可欠だ。
産総研と組むことで、自社だけでなく業界全体のサービス品質の底上げや、課題解決につなげる狙いがある。
企業情報DBのBaseconnectがエン・ジャパンと協業し、求人データを大幅に拡張
Baseconnect株式会社はエン・ジャパン株式会社と協業し、営業リスト作成から営業管理までを一括管理できる法人営業支援データベース「Musubu」の求人データを大幅にアップデートした。
これまでBaseconnectが提供する企業情報データベース「Musubu」では、法人営業活動における質の高いデータをお届けするため、100名以上のデータアナリストと機械学習などの技術を組み合わせ、単なるスクレイピングやクローリング技術だけでは実現できない独自のデータ製造に取り組んできた。
しかし、日々更新されていく求人データや外部メディアの企業データの取得についてはデータ製造に限界があり、情報の更新性や網羅性に課題があったことから、エン・ジャパンが保有する求人データを「Musubu」のデータベースと連携することで、求人媒体に出稿している企業の検索が可能となり、ターゲティング精度を強化することで求人の検索ニーズに最適化した検索を実現した。
同意なきパーソナルデータの収集と活用を禁じている欧州連合(EU)で注目されているのが、公益心に基づく自発的なデータ開示である「データ利他主義(Data Altruism)」という考え方だ。
パーソナルデータをどのように集め、社会で活用していくか。献血の歴史をひもとくと、データを収集・活用しようとする企業・自治体が学ぶべきことが見えてくる。
NTT ComとNTTデータ、ドイツ「Catena-X」と相互接続可能なデータ流通プラットフォームを共同開発
NTTコミュニケーションズ株式会社と株式会社NTTデータは27日、日本電信電話株式会社が提供する技術および、欧州「Gaia-X」に関するこれまでの取り組みで獲得した知見をもとに、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通プラットフォーム「Catena-X」と相互接続が可能な、新たなデータ流通プラットフォームの開発に取り組むと発表した。
NTTは、ハードウェア暗号化技術を活用し、データとそれを分析するプログラムを秘匿したまま計算できるセキュリティ技術などを提供し、プラットフォームの実現を支援する。
東芝データ、第三者割当増資による資金調達を実施~事業拡大の加速と競争力の強化を図り、データ社会の確立を目指す~
東芝データ株式会社は、4月27日、株式会社東芝を引受先とする第三者割当増資により29億円の資金調達を実施した。
本資金調達により、東芝データは、データの蓄積・分析、組み合わせの最適化を行うデータ流通基盤の研究開発、購買データ事業を中心としたデータ収集のための積極投資、新サービスの企画・開発、および人材登用やアライアンス推進を機動的に行い、事業拡大の加速と競争力の強化を図る。
SMNと読売新聞東京本社、新聞×テレビの接触データを連携し広告ビジネスを展開
読売新聞東京本社とSMNは、読売新聞東京本社に「YOMIURI X-SOLUTIONS」を設立し、デジタルを軸とした広告ビジネスで協業していくことで合意した。
今回の協業で読売新聞グループが保有する、新聞読者をベースとした370万IDのデータ基盤「yomiuri ONE」と、SMNが保有するインターネット接続テレビ約780万台の視聴データテレビ視聴データ「Connected TV Data Bridge(TVBridge)」を連携させ、SMNの「Logicad」DSPを基に新たに開発する「YxS アドプラットフォーム」での広告配信に活用するという。
2大マス媒体の接触データを連携させることで、読売新聞オンライン上の記事閲覧傾向やテレビ番組の視聴傾向を一元的に把握することが可能となる。これにより、新聞広告の最適な使い方やテレビCMの最適な放映時間帯などを割り出し、デジタル広告では届きにくいターゲットの周辺層にリーチするとともに、デジタル広告をセグメント配信することでコアターゲット層には的確に届け、複数メディアを横断しつつその相乗効果を高め、統合型マーケティングを実現する。また、広告主の持つ顧客データや店舗購買データと連携させることも可能。データをもとにした戦略立案など、広告の領域を超えてソリューション施策を提案できるようになるという。
「ほぼ買う客」データで発見 クッキー規制でニーズ増大、CDPの威力
各部門が店舗やネット上などでばらばらに収集していた顧客データを集約することで、販促や営業の力を底上げしようという企業が増えている。
データを集約し、顧客の趣味趣向を分析する「CDP」の仕組みを生かす。
クッキー規制等で他社経由のデータが使いにくくなるなか、自社で活用し切れていないファーストパーティデータに目が向けられている。
業界向けデータクラウドを拡大--Snowflakeが国内の事業戦略
Snowflakeは4月26日、2023会計年度の国内事業戦略について報道機関向けにオンライン説明会を開催した。
Snowflake社長執行役員の東條英俊氏は、2023会計年度の国内事業戦略を説明した。Snowflakeのミッションは「データクラウドの推進」といい、「グローバルレベルでのデータのネットワーク」という包括的な概念であるという。
「データシェアリング機能を使って世界中の顧客のデータ同士を結び付ける。特定のクラウドベンダーによらず、マルチクラウドで自由にデータの接続ができるようになっている。他社とのデータ交換やデータ同士のコラボレーションが進んでいくだろう」と述べた。
オンライン会議から通信販売、SNSと、生活のあらゆる場面でやりとりされるデータ、「21世紀の石油」とも言われるデータを、どこでどのように安全に保管するかが、世界的な課題となっている。
そうしたなか、北の大地・北海道がグローバルなデータの拠点になりうるとして、関係者の注目を集めている。
昨今、データを保管するデータセンターをどこに設置するかが、世界的な課題となっている。海外に設置すると、その国の政府などがデータにアクセスしてくるおそれもある。
このため日本の政府や企業の重要機密は日本に置くべきだという、いわゆる「経済安全保障」の考え方が重要になっているという。
現在、日本のデータセンターの6割は首都圏にある。しかしデータが爆発的に増え続ければ、立地には限界が出てくる。そして災害の多い日本では、1か所にデータを集中して置くことは大きなリスクになる。
そこで注目されているのが、北海道だというのである。さらに北海道の「冷涼な気候」が、データセンターの設置場所として有利だという。
令和4年度 Hamamatsu ORI-Project(浜松市データ連携基盤活用モデル事例創出事業)の取組事業者の募集を開始!
今年度から、従来の事業検証支援(実証実験の支援)に加え、データ連携基盤を活用したサービス等の構想の支援も行う。
浜松市では、官民連携でデータ連携基盤のユースケースの創出を図るHamamatsu ORI-Projectを令和2年度から実施しており、令和4年4月27日(水)から令和4年度の取組事業者の募集を開始する。
本市が用意するデータ連携基盤を活用した新しいアプリケーションやサービスの創出を目指し、 事業の構想やその検証に向けた取り組みを行う意思のある日本国内の法人または個人事業主が対象となる。
製薬市場向けにデータ解析の効率化を支援米国TetraScience社と分析データに関する提携を発表
島津製作所とデータ統合プラットフォーム提供企業であるTetraScience(米国マサチューセッツ州)、島津製作所の北米子会社であるShimadzu Scientific Instruments (SSI) は、島津製作所の分析データシステム「LabSolutions」のデータとTetraScienceのデータプラットフォーム「Tetra R&D Data Cloud」を連携可能にする、製薬市場向けの戦略的提携を発表。
ユーザが取得した分析データを、統一された形式でクラウド上に一元管理することにより、分析結果の解析を容易にし、科学技術の発展を支援する。
研究・開発プロセスにおいて使用される様々な分析機器の制御や分析データの解析処理には専用ソフトウェアの利用が必要不可欠で、近年においてはそのデータ量も膨大になっており、効率的な運用を実現するうえでソフトウェアがますます重要となっている。
一方、分析データの形式は分析機器メーカーによって異なるため、ユーザはそれぞれの分析データを個別に確認・解析する必要があった。
今回の提携により、TetraScienceは製薬の研究・開発プロセスで広く使用されている島津製作所の分析データシステムである「LabSolutions」の分析データをTetraScienceの「Tetra R&D Data Cloud」と連携。
分析データを一つのプラットフォームで一元管理することで、確認・解析にかかる時間と手間が大幅に削減され、正確性が増加する。
製薬の研究・開発プロセスにおける生産性が飛躍的に向上し、関連する幅広い顧客の効率化を支援可能となる。
鹿児島市は27日、公式観光アプリ「わくわく」の配信を始めた。
CRMを活用し、旅行客個人に応じたサービスや観光の情報を提供する。
鹿児島市の下鶴隆央市長は「観光アプリなどの施策で、アフターコロナの鹿児島市の観光業の浮揚につなげていきたい」と述べた。
アプリの利用者はスマートフォンにダウンロードし、年齢や居住地などの属性情報を入力すると、旅行中に観光・飲食案内やイベント情報などを受け取ることができる。本人の了解を得た上で位置情報を取得し、購買情報なども入力してもらうという。
Tangerine株式会社、株式会社エム・データと連携。TV番組やTV-CMの放送内容データ「TVメタデータ」をSnowflakeで統合分析できる新世代BI Store360 Insightの提供開始
Tangerine株式会社は、株式会社エム・データと、システム・データ連携を発表し、小売企業やメーカー企業がもつ来店人数/POS/行動履歴データ等の1st Partyデータと、テレビ局で放送されたTV番組やTV-CMをテキスト化・データベース化したTVメタデータをSnowflakeデータクラウド基盤上で高速に統合し、新世代BI Store360 Insightで分析できるようになったことを発表した。
株式会社エム・データでは、関東・中京・関西エリアのテレビ局で放送されたTV番組やTV-CMを、テキスト化・データベース化して「TVメタデータ」を構築している。
常時40名前後の専属スタッフが24時間365日「いつ」「どこで」「何が」「どのように」「何秒間」放送されたかを、当社オリジナルのデータ収集システムを使用してデータ生成を行っているという。
TVメタデータは主に4種類に区分し、「①番組データ(番組放送内容)」「②CMデータ(広告出稿内容)」「③アイテムデータ(番組で紹介された商品情報)」「④スポットデータ(番組で紹介された店・宿・観光地等の情報)」で構築され、ローデータサービスの他に、ランキングコンテンツや調査・集計・分析等のレポートサービス、分析結果を基にしたコンサルティングサービスを提供している。
優れた顧客体験が収益の増加をもたらすことは証明されているが、従業員体験と顧客体験の関連性は明らかにされてこなかった。
定量データに基づく調査を実施した結果、従業員の定着率が高かったり、不安定なパートタイムではなくフルタイムの従業員が中心だったりするなど、企業が優れた従業員体験を提供することで顧客体験が向上し、収益増に直結することが判明した。
調査目的で匿名化データを共有することに同意してくれた大手グローバル小売ブランドを対象に、従業員が顧客の意思決定に与える影響を明らかにするため、特にサービスを重視した店舗部門に焦点を当てた。
この部門には、顧客と直接対話し、オーダーメイドの商品を提供して、知識とサポートの提供が期待される従業員が配属されており、全米の実店舗1000以上の従業員および財務に関する3年分の詳細なデータを得た。
これらの店舗で顧客と接する従業員の構成が、他の条件がすべて同じ場合、売上げや利益に影響を与えるのか、というものを分析した結果、従業員と収益の間に明確な関連性を見出すことができただけでなく、その影響は非常に大きいことがわかった。
調査した従業員体験の各指標において、平均的な店舗の下位4分の1と上位4分の1を比較した場合、収益は50%以上、利益もほぼ同じだけ増加する可能性がある。
Web3におけるユーザデータ保護を目指すPrivy、Sequoia Capitalらから800万米ドルをシード調達
Web3 スタートアップの Privy は29日、Sequoia Capital と BlueYard Capital がリードしたシードラウンドで830万米ドルを調達したと発表した。
Privy は、開発者が Web3 でユーザデータを個人的に管理するためのシンプルな API を構築している。Privy を使用すると、フロントエンドから直接ユーザデータを取り込み、それをユーザのオンチェーンアドレスに関連付けることができる。データはエンドツーエンドで暗号化され、開発者のスタックを経由するため、ユーザ情報の保護に役立つ。
Privy は、アプリのフロントエンドから直接ユーザデータを暗号化し、データをオンチェーンアドレスに非公開で関連付けることを可能にする。これにより、開発者はユーザの個人情報を直接扱うことなく、テキストや電子メールを送信できたり、財務データやコンプライアンスデータをスタックに保存することなく利用、ユーザの意思に反して個人情報を明らかにすることなく、ウォレットやチェーン間で統一された UI を表示する。
Privy は、開発者がユーザデータを保護し、ユーザの管理下に置くことができるデータ保管庫を提供すると Stern 氏は述べている。
不動産ファンド向け「オルタナティブデータ」として不動産投資運用のための「人流データ分析」サービスを国内で初めて開始
クロスロケーションズ株式会社は、独自開発した位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「 Location AI Platform®(以下、LAP) 」を使用して、不動産関連事業者へのDX支援サービスをてがける株式会社アクティブリテックと共同開発した「不動産ファンド向け人流データ分析」のサービス提供を開始すると発表した。
スマートフォンの位置情報データの分析により得られる「人流データ」は、コロナ禍における都市や施設の人出の変化をいち早く把握する方法として利用されるようになっており、この「実世界の人の動きの見える化」が可能な「人流データ」の活用は幅広い分野で広がっている。
不動産ファンドの事業においても投資対象となるホテル、商業施設、オフィスビルなどの対象物件および周辺環境の人流を把握することは対象物件の利用度合いや将来の利用を予測する方法として有効であり、物件の不動産価値を測る基礎的なデータとなる。
この「人流データ」を投資判断のために利用することは「オルタナティブデータ」としてREIT(不動産投資信託)をはじめ、株式投資、ファンド運営などの金融・投資の事業分野で活発化しており、オルタナティブデータの利用が先行する米国では2000億以上の市場へ急成長している。
「位置情報ビッグデータ解析エンジン」” Location Engine™️”と分析・視覚化プラットフォームであるLAPは、100メートル単位での大雑把な範囲ではなく、個別物件単位(ビルや施設単位)での「人流データ」を推計・把握できることから、不動産投資運用において有用となる投資先物件単位での人流を把握することが可能となっている。
今回の共同開発は、アクティブリテック社の持っている不動産ファンド業界における知見や不動産業界向けサービスのノウハウと当社のシステム、技術を組み合わせることによって、不動産ファンドのニーズに合致したデータの分析サービスを提供する。
LayerX Labsでは、次世代プライバシー保護・セキュリティ技術Anonifyの正式提供に向けトライアルパートナーの募集を開始、合わせて公式ウェブサイトを公開しました。
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Section2: ListUp
1. プライバシー・セキュリティ
●プライバシー保護コンピューティング、中国の昨年の市場規模は5億元弱
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2022-04/24/content_78183979.htm
●総務省|「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2(案)」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理(案)」に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000310.html
●日立製作所、次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を取得
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000067590.html
●日銀レビュー|経済的視点からみた個人情報の利活用 ―デジタルプラットフォーマーと決済サービスー
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2022/rev22j06.htm/
2. 今週のLayerX
●バクラク、SAML認証機能を追加 〜ユーザー管理がより安全、便利に〜
https://bakuraku.jp/news/updates/20220427_saml
●新ファンドの運用資産取得完了のお知らせ 〜 運用資産総額は約680億円へ、デジタル証券ファンド普及に向けて加速|三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000056997.html
●JVを設立して2年が過ぎました。|Hiroyuki Maruno (peroyuki)|note
https://note.com/peroyuki/n/nf196480c0af7
●LayerXインサイドセールスの「これまで」と「これから」
https://note.com/yuma_ohno/n/n8f701f546f5d
●コーポレートチームにミッションは必要か
https://note.com/akkyy_k/n/n55b000599c8d
●LayerX CEOの福島と、デザイナーの千葉へのインタビューを記事にして頂きました。
サービスのリブランディングを行った経緯や、デザイナーとプロジェクトの関わりなどについて語っています。
https://creatorzine.jp/article/detail/2967
●巨大な業界の変革に挑むMDMの魅力とは?そして入社エントリ -
https://foolish.hatenablog.com/entry/2022/04/25/171414
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