NRIがプライバシーガバナンスをテーマとしたレポートを発行／全国ハザードマップの公開背景、スマートライフパス柏の葉で患者がバイタルデータと食事を管理できるサービス提供開始

LayerX PrivacyTech Newsletter (2022/06/15-06/21) #159

Jun 24, 2022

今週の注目トピック

Takahiro Hatajima（@th_sat）より

NRIが発表した「プライバシーガバナンス」をテーマとしたレポートについて紹介します。併せて、データ利活用最前線として、NHKが「全国ハザードマップ」を公開した背景や、スマートライフパス柏の葉にて、がん患者が「バイタルデータ」と「食事」を管理できるサービスを提供開始された件について紹介します。

Section1: PickUp

●NRI、プライバシーガバナンスをテーマとしたレポートを発行

SOMPOホールディングス・シミックホールディングス・KDDIなどが参加する形で、「PHRサービス事業協会（仮称）」の設立が発表された。PHRサービスは、健診情報や歩数、血圧等の健康医療（PHR）データを利用することで日常や医療機関受診時での利活用ができ、新たな産業の新興が見込めるサービスである。製薬・医療機器をはじめ、健康アプリや保険等のPHRサービス事業を展開する企業15社が業種を超えて集まった。健康・医療に関する様々な主体が持つデータを効果的に利活用するための標準化や、PHRサービスの品質向上を促進するためのルール整備などについて検討するという。（出所）
また、総務省も「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」を開催し、信書の秘密や個人情報の適正な取扱いを確保しつつ日本郵政グループの持つデータの有効活用を促進するために必要な方策等の検討を進めてきた。このほど、「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書（案）を取りまとめ、検討会の議論を踏まえたガイドラインの改正案を作成した上で、意見募集を行っている。（出所）
ソフトバンクは、日本気象協会とともに、自社が抱える人流データに日本気象協会が保持する気象データを加えて需要を予測するサービス「サキミル」を小売り・飲食業界向けに提供している。端末の位置情報を基にソフトバンクが統計処理し、個人が特定できないように匿名化した人流統計データと、日本気象協会が保持する気象データ、それに導入企業が保有する店舗ごとの売り上げや来店客数などの各種データをAIアルゴリズムで分析し、高精度な需要予測を行うものだ。（出所）
このようにデータ利活用の取り組みが進む一方で、過去には炎上事件が後を絶たない。このほど、NRI野村総合研究所が、「プライバシーガバナンス」をテーマとしたレポート「プライバシーガバナンスの時代　－個人情報保護法改正とGAFA規制がもたらす変革に向けて－」を発行しており、その概要を紹介したい。
冒頭で、後を絶たない炎上事件を例にあげた上で、パーソナルデータの管理やリスク評価が十分に実施できていないにも関わらず、データ活用をしようとしてしまうことがほとんどであると指摘している。しかし、専門の「プライバシー保護組織」およびその仕組みを、一朝一夕に構築することは難しい。そのため、実態にあわせて段階的に構築する必要があるとしている。このとき、エクセルなどを用いた手作業による管理では限界が生じるため、テック活用によるガバナンスの効率化・高度化を提案している。
とはいえ、ガバナンスの効率化・高度化だけをもってして、プライバシー保護とデータ利活用が両立できるものではない。プライバシーガバナンスの構築などの守りのプライバシー投資に加えて、ルール作りを通じたホワイトゾーンの開拓といった攻めのプライバシー投資が必要であると主張している。
ここでいう「ホワイトゾーン開拓」とは、法規制の適用範囲が不明瞭なグレーゾーンを埋めるルールを、企業が自らつくることによって、安心・安全にデータ活用できる領域を開拓することだという。そうしたルール作りの先行事例として、NTTドコモのモバイル空間統計や、JR東日本のSuicaデータ販売などをあげている。
たとえば、NTTドコモのモバイル空間統計は、携帯電話の位置情報を、オプトアウト方式で利活用している。このために、NTTドコモは識者を交えた検討の上、自主ルールを定めている。
また、JR東日本のSuicaデータ販売（駅カルテ）においても、公共性の高い事業における実績を発信したり、規程類の整備状況を公表することによって、利用者の期待に応える取り組みを重視し、利用者・社会との信頼関係構築に取り組んだ上で、オプトアウト手段を提供している。
プライバシー投資として、あるいはプライバシーテックとしても、前者の「守り」ばかりに注目が集まることが多いが、「攻め」のプライバシー投資についても、バランスよく投資配分していくことが必要であり、適切な技術活用を通じて、プライバシー保護と、データ利活用を通じたイノベーション創出や社会課題解決を促していくことが望まれる。（文責・畑島）

●データ活用最前線

34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由
- 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。
- 「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見もあった中でなぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのかが解説された。
- 各市区町村の発表する既存のハザードマップはPDFや紙媒体のものが多く、探したい場所を見つけるのに手間がかかり、該当するハザードマップを探すこと自体に苦労することがあった。
- デジタルデータであれば住所や目印になる施設を検索して表示することができるので、見たい場所にすぐにたどり着けるという。
- 市町村や都道府県の境界も関係なくリスクが表示できるので、何度も検索する必要がなく、「リスクを確認する手間」を大幅に省くことができる。
- さらに、デジタルデータにすることで、単純に閲覧するだけではなく、分析にも使えるというメリットがある。紙やPDFでは分析できないが、デジタルデータであれば、国勢調査の人口データや建物の位置データと重ね合わせることで、災害リスクに関するリスクを分析することもできる。
立教大学、学術研究のビッグデータ分析に「TIBCO Spotfire」を導入
- 立教大学ウエルネス研究所は、TIBCO Softwareが提供する「TIBCO Spotfire」の導入を発表した。TIBCO Spotfireは、データをグラフや散布図などに可視化できるBIツールで、ビジュアル分析や統計解析、機械学習を用いた予測分析など、さまざまな分析を容易な操作で実施でき、分析業務を大幅に効率化する。
- 今回の導入では、ビッグデータの扱いやすさやデータの前処理・統計解析から可視化など、研究に必要なデータ分析の機能が全て搭載されている点が評価された。
データ分析ツールでEBPMを支援、高度な統計解析をすべての地方自治体に
- 50年以上にわたり地方自治体向けソリューションを提供するGcomホールディングス株式会社と株式会社データビークルが業務提携を発表した。
- 両社のビッグデータ分析ツールを組み合わせて地方自治体のEBPM推進を目指す。
- 政府は令和2年12月に「自治体DX推進計画」を発出し「EBPM（根拠に基づく政策立案）」を明示。自治体運営の効率化と有効性向上にデータを活用する機運が高まっている。
- また、令和4年6月7日に閣議決定された骨太方針の中でも「EBPMの徹底強化」が示され、今後その機運がさらに高まることが予想される。
- 両社の業務提携により、Gcomの地方自治体専用データ分析基盤「Acrocity×BI」にデータビークルの拡張アナリティクスツール「dataDiver」の機能が追加される。また、Gcomの社内シンクタンク「地方行政経営研究所」におけるデータ活用人材育成をデータビークルが支援する。
- 「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツール。
- 基幹情報システムと接続することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データリテラシーが低い職員でもデータの利活用が可能となるという。
ＡＭＥＤ、健康・医療データ利活用で内部体制構築
- 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）は、健康・医療に関するデータを創薬などの研究開発に利活用してもらう事業の円滑な立ち上げに向け、内部体制の整備を急ぐ。運営方針などを審議する委員会を月内にも立ち上げるとともに、有識者で構成する各種検討会・審査会を設置する。データ提供の年度内の開始を控えるなか、ＡＭＥＤ内の体制も固めていく。
激甚化する災害に備える
- 堤防の建設や建物の耐震性向上など、建築・土木業界が中心となって進めてきた防災対策。一定の成果は上げつつも、自然災害の激甚化に伴い想定外の被害が頻発し、ハードだけでは対応しきれなくなっている。
- SpecteeはAIを駆使して防災対策の革新に挑む。
- 同社が開発したSpectee Proは、災害発生時にSNSに投稿されたテキストや画像をAIで解析し、被害状況や位置情報を瞬時に確認できるサービス。
- 水害発生時には、降雨量や降雨地の地形データなどを基に浸水範囲や深さを解析し、3Dマップ上に可視化する。
- 今後、「未来の被害を予測できるAI」の開発を目標とし、河川監視カメラや街中の定点カメラなどから得られる映像データと、気象情報や交通情報、人流データなどをAIが解析して、被害予測の実現を目指すという。
「米国に追いついた日本」の新たなAI課題とは？ドローンやメタバースなど他技術との融合・活用も
- PwC Japanグループは2022年5月、企業におけるAI活用状況と優先課題を探るため、予測レポート「2022年AI予測（日本）」を発表した。
- 注目すべきは、日本企業によるAI活用が大きく進み、米国と匹敵する状況にまで達しているという調査結果。一方、それに伴い、AI活用における新たな課題やユースケースも生まれているという。
- 今回の調査で示された日本企業ならではの特長として、ほかに、データ流通への注目の高さがあるという。「他社とのデータ連携の取り組み状況」について、「実施している」または「検討中」と答えた企業は70%に達している。また、AIガバナンスについては、「すでに取り組んでいる」「取り組みを一部進めている」と回答した日本企業は47%だった。
- PwCの国内外のネットワークや知見を生かし、データ流通のプラットフォーマーやデータ流通協議体を含む様々なプレーヤーを支援することで、社会課題解決を促進し、企業のAIガバナンスの対応についても診断から実行、教育までを包括的に支援する。
スケールによる高精度な差分プライベートな画像分類の実現
- 差分プライバシー(DP)は、機械学習モデルにアクセスできる敵対者が個々の学習点に関する情報を抽出することを防ぐ、正式なプライバシー保証である。
- ディープラーニングのDP学習法として最も有名なDifferentially Private Stochastic Gradient Descent (DP-SGD) は、学習中にノイズを注入することでこの保護を実現する。
- しかし、これまでの研究により、DP-SGDは標準的な画像分類ベンチマークにおいて、しばしば性能の大幅な低下をもたらすことが分かっている。
- さらに、プライバシーを保護するために必要なノイズの大きさはモデルの次元に比例するため、DP-SGDは大規模なモデルにおいて本質的にパフォーマンスが低いという指摘も存在した。
- これに対し、DeepMindはオーバーパラメータ化されたモデルに対するDP-SGDの性能が、従来考えられていたよりも大幅に向上することを実証した。
AWSがコード自動生成機能と、機械学習用の合成データ機能を搭載
- AWSのクラウドポートフォリオに最初に追加されたのは、現在プレビュー中の「Amazon CodeWhisperer」というサービスで、AIを使ってソフトウェアコードを自動生成するもの。AWSによると、このサービスは手作業で書かなければならないコードを自動的に生成することで、開発者の時間を節約することができるという。その結果、ソフトウェアプロジェクトをより早く完成させることができる。
- AWSによると、CodeWhispererはオープンソースプロジェクトや社内のコードリポジトリなどから得た数十億行のコードでトレーニングを行ってきたという。同サービスは、一度に10行以上のコードを生成することができる。
- さらに、特定のソフトウェアプロジェクトで使用されているコーディングスタイルに合わせることができるため、特定の開発作業を簡素化することができる。
- さらに、アップデートの一環として、SageMaker Ground TruthにはソフトウェアチームがAIプロジェクト用のトレーニングデータセットを作成するのを支援する合成データ生成機能が追加されている。
- AIアプリケーションの構築には、数多くのステップが必要であり、最も時間のかかるステップの1つは、トレーニングデータセットを準備するプロセスである。データを手動で作成しなければならないことが多いため、数ヶ月かかることもある。例えば、ある企業が生産ライン上の欠陥部品を検出するためのニューラルネットワークを構築する場合、欠陥部品の画像でカスタムトレーニングデータセットを作成する必要があった。
- AWSによると、今日のSageMaker Ground Truthのアップデートは、その作業を容易にする。企業は、AI開発のスピードアップのために、AWSに合成トレーニングデータセットの作成を代行させることができるようになった。
スマートライフパス柏の葉にて、がん患者が「バイタルデータ」と「食事」を管理できるサービスを提供開始
- 株式会社NTTデータ、オムロンヘルスケア株式会社、三井不動産株式会社、株式会社リンクアンドコミュニケーションは、2022年7月1日に開業する「三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド」に滞在するがん患者向けにデジタル技術を活用したバイタルデータ管理サービス「Health Data Bank for Medical」と、食事管理サービス「カロママプラス」の2つのサービスの提供を、同日から開始することを発表した。
- ホテル内で患者にオムロンヘルスケアの医療デバイスやウエアラブルデバイスを貸与し、NTTデータの「Health Data Bank for Medical」でバイタルデータを記録し、アプリから自身で参照できるようにする。
- また、本人同意のもと、記録したデータをNCC東病院の医療従事者やホテルの従業員が閲覧できる。リンクアンドコミュニケーションの「カロママプラス」では、NCC東病院、三井不動産と共同でがん患者さん向けの「食事療養コース」を開発し、食事のアドバイスを提供するという。
- 柏の葉エリアでは、「健康長寿」「新産業創造」「環境共生」の3つのテーマを掲げて、街づくりを行ってきた。
- 特に「健康長寿」に関しては、三井不動産を中心にNCC東病院をはじめとする医療機関や大学、スタートアップなどと連携し、あらゆる世代の健康促進を支援するサービスを展開している。
- その中で柏の葉に関わる生活者の方を対象に、複数のヘルスケア関連サービスをご利用いただけるポータルサイトとして2020年にサービスを開始したのが「スマートライフパス柏の葉」。

LayerX Labsでは、次世代プライバシー保護・セキュリティ技術Anonifyの正式提供に向けトライアルパートナーの募集を開始、合わせて公式ウェブサイトを公開しました。

「Anonify」の公式ウェブサイトはこちら

Section2: ListUp

1. プライバシー・セキュリティとデータ利活用

●AIカメラ、急速に普及　プライバシーの扱いが課題

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD138TK0T10C22A6000000/

●総務省｜郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第4回）配付資料

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/postaldata_privacy/02ryutsu14_04000154.html

●総務省｜報道資料｜「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書（案）等に対する意見募集

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000120.html

●Roe v. Wade判決のリークで高まるデータ・プライバシーへの懸念

https://venturebeat.com/2022/06/20/roe-v-wade-leak-heightens-data-privacy-concerns/

●米司法省、警官の携帯電話の位置情報ツールを使って知り合いを追跡したとして米連邦保安官を起訴

https://www.vice.com/en/article/k7bqew/us-marshal-securus-phone-location-tracked

●データ・プライバシーの保護はリプロダクティブ・プライバシーの保護である

https://p2ptk.org/privacy/3709

2. 今週のLayerX

●ついに発表できました！

このほど「Anonifyによるパーソナルデータ活用ソリューションの正式提供開始」の旨、発表させて頂きました。
PrivacyTechによる組織や企業を横断したパーソナルデータの利活用や流通を促進すべく、これまで以上に鋭意取り組んでいきます。

https://www.anonify.layerx.co.jp/post/pr20220621

●LayerXの取り組むプライバシー保護技術「Anonify」を徹底解説するウェビナーを、7月6日に開催します！

そもそもプライバシー保護とは何か？から、如何にプライバシーを守りながらデータを利用して課題解決に繋げていくのかまで、実例も交えながらお話しします。
7月6日（水）11時からウェビナーを開催します！
- データ利活用に向けたプライバシー保護は何が難しいのか？
- 「差分プライバシー」「合成データ」とは？
- LayerXのプライバシー保護技術「Anonify」の全体像と活用例とは？
ご関心もっていただけた方、ぜひお申込ください。

https://www.anonify.layerx.co.jp/post/pr20220621-1

●LayerXの取り組むプライバシー保護技術「Anonify」正式提供について、日経新聞さんに記事にして頂きました。