英当局ICOがカタログ通販のEasylife社に罰金措置／NTTデータとunerryによる人流データAI解析、MS&ADの交通事故リスク可視化システム

LayerX PrivacyTech Newsletter (2022/11/23-11/29) #179

Dec 02, 2022

今週の注目トピック

Takahiro Hatajima（@th_sat）より

英当局ICOによる、カタログ通販のEasylife社に対する罰金措置の概要について紹介します。あわせて、データ利活用最前線として、NTTデータとunerryによる人流データのAI解析や、MS&ADによる交通事故リスクの可視化システム販売開始について紹介します。

Section1: PickUp

●英当局ICO、違法に顧客をプロファイリングしてダイレクトマーケティングコールを行なったとしてカタログ通販のEasylife社に罰金

英国当局ICO（Information Commissioner’s Office）が、カタログ通販のEasylife社に対して、「145,400人の顧客の個人情報を使用して、顧客の同意なしに病状を予測した上で、健康関連商品のターゲットにした」として、135万ポンドの罰金を課したことが発表された。併せて、同社は、「134万5732件の略奪的なダイレクトマーケティングの電話をかけた」として、13万ポンドの罰金も課されたため、合計で148万ポンドの罰金となる。
11月22日に行われたNational Association of Data Protection Officers (全国データ保護責任者協会：NADPO)年次大会において、ICOによる基調講演の中でも、金銭的な罰則は依然として重要な規制手段であるとして、そのケースとして本件を紹介している。健康状態や病状について推測し、同意なしにその病状に関連する製品をターゲットにしていたとし、最も繊細な情報の一部であることから、容認できない使用であるとされており、その概要を紹介したい。
Easylife社は、家庭用品のほか、Health Club、Motor Club、Gardening Clubなどの商品・サービスを販売するカタログ通販会社である。
ICOによれば、顧客がEasylife社のHealth Clubカタログから商品を購入すると、同社は顧客の病状を推測し、本人の同意なしに健康関連商品を売り込んでいたことが判明したという。例えば、ある顧客がジャーオープナーやディナートレイを購入した場合に、Easylife社はその購入データを使ってその人を関節炎と仮定した上で、その顧客に電話をかけてグルコサミンの関節パッチを売り込んでいたとのことだ。
具体的には、Easylife社のHealth Clubカタログに掲載されている122商品のうち、80商品が「トリガー」として位置付けられており、これらの商品が購入されると、同社はその顧客をプロファイリングした上で、健康関連の商品をターゲットにしているとされる。
英ICOは、Easylife社がそうした目的のために個人データを収集し、使用していることに顧客が気づいておらず、健康データの「見えない」処理が行われていることを発見したとし、これはデータ保護法に違反するとしている。
また、ICOによれば、Easylife社は2019年8月1日から2020年8月19日の間に、Telephone Preference Service (TPS)に登録している顧客に対して、134万5732件の不要なマーケティングコールをかけていたとしている。英国のPrivacy and Electronic Communications Regulations (PECR)のもとでは、TPS登録者に対しては、電話を受けることを希望すると伝えていない限り、マーケティングコールをかけてはならないことになっているとされる。こうしたEasylife社のダイレクトマーケティングの電話について、Easylife社の電話に対して怒り・不安・脅し・苦痛を感じたとする苦情をICOは25件受け付けているとのことだ。
こうしたEasylife社の行動について、ICOは「Easylifeは、購入者の知らないところで、購入履歴から病状を推測し、健康食品を売りつけていた。人々のデータが目に見えない形で利用されていたため、人々は自分のデータがどのように利用されているのか理解できず、結果として、プライバシーやデータ保護の権利を行使することができなかった。透明性の欠如とプロファイリングの押し付けがましさが相まって、人々の情報権利の重大な侵害をもたらした」と指摘している。
このように、商品購入から顧客の同意なしに病状を予測し健康関連商品販売のターゲティングに用いたとするケースの摘発は、英国の法規制によるところであるが、顧客のプロファイリングとターゲティングへの活用に関するケースとして、今後の趨勢に注目したい。（文責・畑島）