「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」/「分野間データ連携基盤技術」「全国うごき統計」「未来統計」
LayerX Labs Newsletter (2022/02/23-03/01) #144
今週の注目トピック
Takahiro Hatajima(@th_sat)より
経産省・総務省が公開した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」の概要を紹介します。
併せて、データ利活用最前線として、東大など産学官で「分野間データ連携基盤技術」開発/人流統計データサービス「全国うごき統計」/人口統計データ「未来統計」などを紹介しています。
Section1: PickUp
●経産省・総務省が公開した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」の概要
経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」の策定を発表した。デジタル化の加速を背景に、パーソナルデータの利活用におけるプライバシーへの配慮はますます重要になってきている中で、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められている。
従来、プライバシーに関する問題について、個⼈情報保護法を遵守しているか否かという、「コンプライアンス」の点を中⼼に検討されることが多かった。しかし「法令を遵守していても、本⼈への差別、不利益、不安を与えるとの点から、批判を避けきれず炎上し、企業の存続に関わるような問題として顕在化するケースも⾒られる」とし、企業は、「プライバシーに関する問題について能動的に対応し、消費者やステークホルダーに対して、積極的に説明責任を果たし、社会からの信頼を獲得することが必要である」と述べている。
こうした背景から、本ガイドブック(ver1.2)は、実践に当たり参考となる具体的な事例を更新したものとなっている。具体的には、「プライバシー保護責任者の指名」「内部監査部⾨やアドバイザリーボードなどの第三者的組織の役割」そして「プライバシー影響評価(PIA)」という3領域について、トヨタ自動車株式会社・ヤフー株式会社・セーフィー株式会社・日本電気株式会社・株式会社資生堂・株式会社ジェーシービーの事例が追加されていることから、これらの概要を俯瞰したい。(以下の出典:https://www.soumu.go.jp/main_content/000794194.pdf)
まず、「プライバシー保護責任者の指名」からみてみる。
トヨタ⾃動⾞では、顧客に寄り添ったプライバシー保護を実現するため、全社横断的なガバナンス体制を構築し、Chief Privacy Officer(CPO) を指名した。CPOの下、プライバシーリスクに応じて主要な業務分野(品質保証・販売店・コネクティッドカー・⾦融・開発・⼈事・システムセキュリティ等)を特定し 、分野ごとにプライバシー保護対応の責任者を指名した。また、CPOを議⻑とするプライバシーガバナンス推進会議を設置して定期的に会議を開催し、各分野におけるプライバシー保護対応の内容や、プライバシーに関する全社共通の課題、消費者とのコミュニケーション等の重要事項について、共有し検討を⾏う。
ヤフーでは、法令を遵守しプライバシーに配慮したデータの利活⽤を推進するために、最⾼データ責任者(Chief Data Officer/CDO)を指名した。CDOの下、サービス単位でデータ利活⽤とプライバシー保護の両⾯に対応するデータ責任者(Data Director/DD)を指名した。さらに、データ保護の取組について、利⽤者や社会の視点で、独⽴した⽴場から適正性に関する助⾔・監視・評価を⾏う、データ保護責任者(Data Protection Officer/DPO)を指名した。事業部の事案に係るプライバシー保護の対応については、事業部⾨の担当者が法務部⾨に相談し、法務担当者から必要に応じて法務部⾨内のプライバシー対応チームに相談して、同チームが検討して回答する。DPOは、判断の過程とその内容が適切かを検討する。
次に、「内部監査部⾨やアドバイザリーボードなどの第三者的組織の役割」についてみてみる。
セーフィー社では、膨⼤なデータを預かる映像プラットフォームの健全性を保つ取組として、外部有識者会議を設置し、年に数回開催している。外部有識者会議は、法学者や法律家、社外取締役等により構成される。データ憲章の策定・公表に向けた議論や、変化する社会情勢の中でプラットフォーマーとしての責務を果たすために必要な取組についての継続的な議論を⾏っている。
⽇本電気は、外部有識者から多様な意⾒を取り⼊れ、経営判断や施策⽴案へ活かすために「デジタルトラスト諮問会議」を設置し、年2回開催している。この会議では、プライバシーに関する国内外の動向を踏まえ、規制や社会受容性等の今後の動向、取組を強化すべき内容等について議論している。
3点目として「プライバシー影響評価(PIA)」についてみてみる。
資⽣堂では、プライバシー影響評価の実施においては、内部統制評価で使⽤される①業務フロー、②業務詳細記述、③RCM(リスクコントロールマトリックス)の考え⽅を⽤いて個⼈データの取扱い⽅を可視化し、リスクの特定や軽減を促している。
ジェーシービー社では、商品・サービスの⽴案時に、リスク懸念事象を早期検知することによるリスクの抑制を⽬的として、プライバシーに限らずリスクを評価するプロセスとしてService Control Meeting(SCM)を構築・運⽤している。SCM事務局やリスク主管部署(法務・セキュリティ部⾨など)が、起案部署(事業部⾨など)とリスクの共有や洗い出し、リスク評価を⾏うプロセスを実施している(年間約数百件程度)。SCMにおいて、プライバシーに関するリスクも情報セキュリティリスクとして管理や評価の対象となる。パーソナルデータ利活⽤ビジネスを推進するにあたっては、お客様の適切なプライバシー保護を図るための社内ルールとして「パーソナルデータ管理細則」を定め、SCM起案部署は管理細則への準拠状況を「パーソナルデータ利活⽤チェックリスト」で確認している。
冒頭でも紹介したように、企業はプライバシー問題に対して、コンプライアンス対応という受け身ではなく、消費者やステークホルダーに対して、積極的にアカウンタビリティを発揮した上で、社会からの信頼を獲得することが求められている。今後の各企業の具体的な取り組みの推進に注目したい。(文責・畑島)
●データ利活用最前線:最近のデータ利活用に関係するニュースの紹介
異分野のデータ基盤を連携し検索可能にする技術、東大など産学官で開発
東京大と情報学研、日立製作所、SBテクノロジー、NEC、富士通、NTTデータ、JIPテクノサイエンスは2月28日、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム 第2期」で採択されたテーマの1つで、産官学のさまざまな分野にまたがるデータを接続する分散型「分野間データ連携基盤技術」を開発したと発表した。
この技術の中核となるコネクターソフトウェア、データの取得方法やデータの内容を管理するデータカタログの横断的な検索を可能にする機能になる。
出典:https://japan.zdnet.com/article/35184140/
実証実験は、地方公共団体が保有する電気自動車の公用車の諸データを取得・活用するためのコネクター機能の有効性の検証により地方公共団体の環境や交通施策におけるデータ活用の実効性を確認する。
さらに観光・旅行分野では、地理空間情報の活用を中心として、航空情報や気象情報、周辺の交通情報を組み合わせて空港内の人流情報を可視化・分析し、旅客などに商業施設への効果的な誘導を実証するという。
人流統計データサービス「全国うごき統計」が建設技術展にて優秀賞を受賞
パシフィックコンサルタンツ株式会社とソフトバンク株式会社の共創により開発した「全国うごき統計」が、2021年11月に開催された「建設技術展2021関東」にて注目技術賞優秀賞を受賞した。
「全国うごき統計」は、パシフィックコンサルタンツが保有する都市計画や交通計画などの社会インフラに関する知見やノウハウと、ソフトバンク株式会社の携帯電話基地局から得られる数千万台の携帯端末の位置情報データ(十分に匿名化したもの)を融合した人流統計データ。
位置情報から推定される各種交通手段の利用状況と、人口などの統計データを掛け合わせることで、全国1.2億人の人口に拡大推計した移動に関するデータを高い精度で提供する。
全国うごき統計では、メッシュ区画(1km)を発着点として、他のメッシュ区画から移動した人数、または他のメッシュ区画まで移動した人数を、交通手段ごとに推計して提供するOD量や、指定した高速道路のインターチェンジや鉄道の駅、空港(以下「交通施設」)間を発着地点として、他の交通施設から移動した人数、または他の交通施設まで移動した人数を、交通手段ごとに推計して提供する交通施設OD量が提供されている。
また、特定の二つの交通施設間を結ぶ経路を移動した人数を、時間帯ごとに推計したデータや、隣接する高速道路のインターチェンジ間を自動車で移動した人数と、隣接する駅間の鉄道の利用者数、また特定の区間における飛行機の利用者数を把握することが可能な断面交通量なども提供されている。
出典:https://www.pacific.co.jp/service/new70.html
なお、人流統計データは、個人のプライバシーに最大限配慮し、個人を特定されないように匿名化および統計加工されており、個人を容易に特定される可能性がある少人数のデータは含まれないという。
23年先までの商圏を科学的に分析可能な人口統計データ 「未来統計」2022年版を2月15日より販売開始
地理情報システム関連のデータベース開発と関連コンサルティング業務を展開する、株式会社楽しいチリビジは、人口統計データ「未来統計」の2022年版を2月16日から販売開始した。
「未来統計」は従来型の人口推計理論(コーホート法)を基本にした推計手法を基に、マンション分譲情報や大規模開発情報などの人口変動要因を組み込んだ独自の推計手法により、23年後となる2045年までの未来の男女別・年齢別の人口推計値を町丁字単位およびメッシュ単位(4次メッシュ)で求めた人口統計データ。
小売・サービス関連企業の経営においては、将来性のある地域への店舗展開や既存店舗の活性化が重要な課題だが、現状では科学的に求めた将来の人口を基にした意思決定が進んでいるとはいえない状況である。
2013年3月に発売を開始した「未来統計」は、このような課題に対する科学的な解決が可能で、すでに大手小売グループ、学習塾や金融機関の出店戦略などに活用されている。
直近に実施された2015年の国勢調査から30年後までをカバーできるよう2045年までを対象としており、2022年から2026年間までの5年間とその後5年刻みで30年間をカバーできるよう、2030年、2035年、2040年、2045年の各年の推計値が収録されている。
契約期間中の最新バージョンが提供される保守更新サービス付きの標準版の価格は700,000円/年(3年契約)、850,000円/年(2年契約)で提供される。
「ヤフー・データソリューション」で分析テーマごとに集計した「DS.DATASET」を開始
ヤフー・データソリューションは、本日、ヤフーのビッグデータを分析テーマごとに集計した新サービス『DS.DATASET』を開始した。
『DS.DATASET』は、ヤフーの膨大なビッグデータをBIツールなど自社の環境で利活用しやすいよう、予め、分析テーマごとに集計したデータセット商品で、特定の業界やサービス・製品など、関連するテーマごとに提供される DS.DATASETは、マーケット分析やトレンド分析などにご活用できる。
サービスの提供開始に伴い、まずは家電業界向けとして、「空気清浄機」、「エアコン」、「冷蔵庫」、「掃除機」をテーマとしたデータセットを提供。今後、消費財などのメーカーや旅行など、さまざまな業界や製品・サービスに関するテーマを順次提供する予定。
サービスプランはテーマ単位の購入で初期費用10万円、月額利用料金がテーマ単位で15万円と発表されている。
unerryが開発するリアル行動データプラットフォーム『BeaconBank』では、提携アプリとビーコンが反応することで屋内の人流データを、GPSで屋外の人流データをシームレスに収集。
また、独自のIoTセンサーではその場の混雑度や人数を推定している。
月間200億件以上のデータをAIで解析して、分析や広告サービス、ソリューションサービスとして提供している。
例えば、unerryのサービス『ショッパーみえーる』のAI推定からは「何月何日どの時間帯に、どの居住エリアから、何人来店したか」「競合の来店人数は」「どんな日常生活をしている顧客か」など来店顧客の属性などがわかるという。
小売業では商圏調査やチラシ・集客広告のプランニングや効果計測、メーカーでは店舗の課題を解決する販促企画の提案などに利用されている。
13業種の店舗周辺の人流変化データ 1業種月額3000円で販売へ
クロスロケーションズが、2022年3月から、13業種の店舗周辺の人流データを、1業種につき月3000円という廉価で販売開始する。
クロスロケーションズはまず、これまで自社サイトで無償公開してきた、主要業界の店舗・施設周りの日々の人流変化がひと目で分かる「業界別人流トレンド」を2022年3月上旬から拡充する。
従来、全国のコンビニエンスストア、スーパー、ホームセンター、ファミリーレストラン、ドラッグストア、家電量販店、テーマパーク、百貨店、ファストフードという9業種を対象に、全国2000の店舗リストからランダムにサンプリングを実施し、独自の数理処理により集計した人流データを分析・グラフ化して、「昨日比(前日比)」と「昨週比(前週同曜日比)」の形で、業種業態別に表示してきたが、3月からガソリンスタンド、自動車販売店、ホテル/旅館、大型ショッピングモールを加えた13業種に拡大。店舗数も、業種ごとに現在、クロスロケーションズのシステムで把握できる最大値を網羅する形に変更し、より精度を高めた。
本サービスは同社の人流データの魅力を分かりやすく示し、新たな顧客を主力商品へ誘導する狙いがあるという。
国土交通省「ビッグデータを活用した旅客流動分析 実証実験事業」成果発表会をオンライン配信で一般公開
国土交通省は、携帯電話の位置情報データを活用した旅客流動分析により、地域課題の解決や、従来の交通調査では得られなかった知見の取得を目指す事業について、成果報告会を2022年3月22日(火)に開催する。
本発表会では、公募形式で採択された9事業の各実施主体による各10分間のプレゼンテーションに、有識者からの講評を交えて進行する。
それぞれの地域課題の解決に向けた、新たな取り組みの成果報告がオンライン配信で一般公開される。
寂れていた街がAIやビッグデータ活用で蘇った! バルセロナに学ぶ市民参加型のまちづくりとは?
東京大学先端科学技術研究センター特任准吉村教授は、バルセロナでビッグデータの解析やデジタルテクノロジーを活用し、市民生活の向上や公共空間の再生を図ろうという試みに携わっている。
吉村教授によれば、都市においてクルマ中心の道路空間を、歩行者に解放する動きが世界的に進められており、また、新型コロナによって、道路空間をオープンカフェなどに転用することが注目を集めているという。
ところが、道路に面する小売店や飲食店の店主などから「これまでクルマで買い物に来ていたお客さんが来なくなって、売上げが落ちる」という言い分があった。
歩行者数が増えると売上げが上がることを裏付けるため、バルセロナ市やスペイン全土の都市の歩行者空間にされている道路をオープンストリートマップ(OSM)から自動抽出して、個人情報などに十分に注意しながらもその道路に面している事業者の売上情報との比較を実施した結果、レストランやカフェなど飲食店については、歩行者空間にした後には、売上増に結びついているという結果が得られ、データサイエンスにもとづく、まちづくりの可能性を示した。
日本MSとPwCコンサルティング、AIDCのデータプラットフォーム構築・活用・ビジネス創出までを支援
日本マイクロソフトとPwCコンサルティングは、データ流通およびデータ利活用の拡大を目指し、AIデータ活用コンソーシアム(AIDC)のデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」の活用促進に向け協業を開始した。
AIDC Data Cloudは、データ提供者と利用者の双方が利用できるデータ取引プラットフォームで、これまで標準契約モデルが提供されてこなかったAI・機械学習での、外部データ利用に関する取引条件に応じた契約書を作成する、動的契約テンプレートを提供するデータ取引サービス。
AI データ活用コンソーシアムは「AIDC Data Cloud」の提供の他、データ取引における課題および商流に対応した契約モデルの提供、複数のデータ取引形態に対応した決済機能等を提供する。
日本マイクロソフトは「AIDC Data Cloud」基盤の提供に加え、「AIDC Data Cloud」へのデータ連携(提供/取得)機能の開発支援を行う。
PwCコンサルティングはビジネス企画から、課題を解決するための外部データ見極め、適切なAI・機械学習モデルの構築、実業務への適用・運用までのEnd to End支援、データマネタイゼーション、データ流通による価値創造の実現支援等を提供する。
LayerX Labsでは、次世代プライバシー保護・セキュリティ技術Anonifyの正式提供に向けトライアルパートナーの募集を開始、合わせて公式ウェブサイトを公開しました。
「Anonify」の公式ウェブサイトはこちら
Section2: ListUp
1. プライバシー・セキュリティとデータ利活用
●バーチャルメカニクスがビデオ・画像データ内の個人情報を保護できるソリューションをドイツbrighter AIと組んで国内で事業化
https://www.atpress.ne.jp/news/298661
●トヨタ、国内全工場を停止へ 部品会社にサイバー攻撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD289MK0Y2A220C2000000/
●情報法制レポート 第2号 オンデマンド (ペーパーバック) – 2022/2/28
https://www.amazon.co.jp/dp/499113742X/
●アビームコンサルティングのプライバシーデータ利活用セキュリティ評価
https://www.abeam.com/jp/ja/expertise/SL345
●ウクライナで戦う12万人のロシア軍人の個人情報がリーク
https://www.pravda.com.ua/news/2022/03/1/7327081/
●個人情報保護委員会|「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が更新
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines/#iryokanren
●個人情報保護委員会|「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が更新
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines/#iryokanren
2. 今週のLayerX
●日経ビジネスXで、LayerX CEO福島の連載が始まりました。
「脱ブロックチェーン宣言」の真意
LayerXの目指す目指すSaaS2.0
LayerXが定量面よりも定性面を大事にする理由
などについて語っていますので、ぜひご覧ください。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00433/022500001/?ST=ch_dx
●三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社から、セキュリティトークンビジネス領域における三菱UFJ信託銀行さま・野村證券さまとの協業と、不動産を裏付資産とするセキュリティトークンの公募について発表されました!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000056997.html
●温泉旅館をデジタル証券化──三井物、三菱UFJ、野村が開発
https://www.coindeskjapan.com/140836/
●「大事なのはユーザーへの価値」Trustful TeamでのQAと云う働き方 | #LayerXではたらくひと|LayerX
https://note.layerx.co.jp/n/n5777c91bde0d?gs=629002ad3dbe
●LayerXに入社して2か月経ったPR担当が思う「外と中の見え方ギャップ」
https://note.com/kiyohero/n/nba279dc3d70f
●LayerXのQAチームで目指したい動き方 (社内資料)
https://www.slideshare.net/mosa_siru/layerxqa-251276133
●「オープンドアはじめました」 ~CEOの時間の使い方の変遷|福島良典 | LayerX|note
https://note.com/fukkyy/n/n62cbfc1c31b0
●LayerX NOW!今回のゲストはHRとしてLayerX初のフルリモート社員として入社されたmaasaさんです。
入社されたきっかけから組織文化、フルリモート社員として感じることなど語っていただきました。
●LayerXのSaaS事業部事業開発(BizDev)のプロダクトフェーズに合わせた役割について|@gokan_yu|note
https://note.com/gokan_yu/n/n6217b9bf5c7d
●【共通】人事広報部_リクルーター(採用人事)
https://open.talentio.com/r/1/c/layerx/pages/52729
●【SaaS事業】デザイナー(コミュニケーション/マーケティング)
https://open.talentio.com/r/1/c/layerx/pages/52753
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