米国連邦取引委員会による、位置情報・健康情報のデータブローカーの「匿名化」に一石を投じる宣言／電通らによる複数データクリーンルーム環境の一元管理ソリューション、マイクロアドによる機関投資家向けオルタナデータ提供

LayerX PrivacyTech Newsletter (2022/08/17-08/23) #167

th_sat

Aug 26, 2022

今週の注目トピック

Takahiro Hatajima（@th_sat）より

米国連邦取引委員会による、位置情報・健康情報のデータブローカーの「匿名化」に一石を投じる宣言を紹介します。

あわせて、データ利活用最前線として、電通らによる複数データクリーンルーム環境の一元管理ソリューション、マイクロアドによる機関投資家向けオルタナデータ提供を紹介します。

Section1: PickUp

●米FTC（連邦取引委員会）、位置情報・健康情報その他機密性の高いデータの違法な使用や共有に対する法律の完全な執行をコミットへ

7月に米国連邦取引委員会（FTC）が、機密性の高いデータの違法な使用や共有に関する取り締まりを宣言している。この中では、＜データが「匿名」または「匿名化されている」という主張は、しばしば欺瞞的である＞という、かなり強いメッセージも発していることから、概要を紹介したい。
コネクテッドデバイスが収集するデータのうち、個人の正確な位置情報と健康に関する情報は、最もセンシティブなカテゴリーに属する。これらのデータは、単独では個人のプライバシーに計り知れないリスクをもたらす可能性があるだけでなく、企業がそのデータを収集した上でこれを組み合わせ、販売・収益化した場合、前例のない侵入となることが懸念される。FTCは「これはディストピア小説の世界ではなく、消費者が今まさに問うていることである」と警鐘を鳴らしている。
位置情報は、仕事場、睡眠場所、社交場所、礼拝場所、医療施設など、人々について多くのことを明らかにすることができる。ここで重要なのは、家族や友人・同僚にさえも開示しないことを選択したはずの、高度な個人情報が、まったく知らない人との間で、どの程度共有されていることを想像するだろうか。知らぬ間に、本来は赤の他人であるはずの、アドテクやデータブローカーのエコシステムの中におかれているが、そこでは企業がデータを共有する動機を有している。
悪用されるリスクについて、多くの人が表明している懸念は、単なる机上の空論にとどまるものではない。例えば2017年には、中絶サービスを提供するクリニックの近くにある秘密のデジタル「フェンス」を人々がいつ越えたかを特定するために位置情報技術を使用したとされた。同社はそのデータに基づいて、中絶の代替案に関する情報を掲載したウェブサイトへのリンクが付いたターゲット広告を、彼らの携帯電話に送信したという。このやり方について、マサチューセッツ州司法当局は、州の消費者保護法に違反するという判断をくだしている。
こうした背景を踏まえ、FTCは、消費者のプライバシーを保護するために、その法的権限をフルに活用することを約束することを表明した。米国人の位置情報、健康情報、その他の機密データを悪用する違法行為を発見した場合、積極的に法律を執行していく、とのことだ。
この宣言において、FTCは、＜データが「匿名」または「匿名化されている」という主張は、しばしば欺瞞的である＞と、厳しい言葉で指摘している。その上で、企業は、データを匿名化または集計していると主張することで、消費者のプライバシーに関する懸念を和らげようとする場合があるが、匿名化について主張する企業は、これらの主張が真実でない場合、欺瞞的取引慣行となり、FTC法に違反する可能性があることに注意すべきである旨、警告していることにも、注目したい。
FTCは、こうした指摘を行う根拠として、「匿名化」されたデータは、特に位置情報データの文脈では、しばしば再識別される可能性があることが示されているとしている。その一例として、「150万人のデータセットの95％を、タイムスタンプ付きの4つの位置情報を使って一意に特定できること」を実証した研究を引用している。
このFTCの宣言は、データの第三者提供における匿名化の意味に対して、一石を投じるものであり、今後の事業者の動向に注視したい。（文責・畑島）

●データ活用最前線

日本でも急速に浸透する「ロケーションテック」へ期待と活用事例
- ロケーションテックを手がけるクロスロケーションズ株式会社代表取締役の小尾一介氏によればロケーションテックの活用は、日本でも急速に進んでいるという。
- ロケーションテックは、店舗を運営している企業、例えば小売店、外食店、小売に商品を卸している消費財メーカーなどから普及が始まり、最近ではサイネージ広告による人流把握や不動産関連企業による人流把握、証券会社による人流把握がもっとも注目を浴びているユースケースだという。
- 同氏はロケーションテックの現状課題と解決策として、安心安全のデータ活用法であることの認知をテーマに上げており、『スマホの位置情報データを使う』という点で、個人情報が漏洩するのではないか？という懸念を、一般消費者が持つ場合があると課題認識を上げている。
- しかし同社で提供しているデータは、完全匿名化した上で、あくまでも傾向や分布ランキングといった個人情報とは関係のない分析結果となっているため問題ないという。
- また、「ロケーションテックでは、『人の移動』を様々な角度から見える化、分析が可能となっていますが、『なぜそういう行動が起こったのか？』ということはわからないため、『位置情報ビッグデータ』に加えて、他のビッグデータ、例えば、気象、購買、メディア接触、交通手段などとの相関性や類似性を把握することが必要となる。
- これによりより深く『人の行動』を知ることができるようになることが期待され、同社でも他の分野のデータパートナー様と共同し、こうした取り組みを開始しているという。
データを活用して10年で売上5倍、利益10倍にした伊勢の老舗食堂「ゑびや」、地方企業だからこそのDXとは？
- 地方のいち大衆食堂からデータ活用に取り組み10年で売上5倍という成果を挙げているのが伊勢神宮の門前町にある食堂「ゑびや」である。
- これまでデータを取り続け、施策に落とし経営に活かしてきた。
- 店の軒先にWEBカメラを付けて交通量を計測し、店の前を通った人から実際に店舗に入店して頂いた方を計測して、入店率を出したり、来客者数を予測して、看板も複数パターンをABテスト、入店後もお客さまの注文したメニューの傾向を、年齢層や季節などから傾向を読み取り、メニューをブラッシュアップするなどの努力により徐々に客単価を上げ、10年間で売上5倍を達成したという。
- コロナ過においても入店率は基本的に一定のため1日の交通量が1500人になった時点で、店を開けていても赤字が確定することがわかっており、データを元にした素早い判断ができ、なんとか最初の緊急事態宣言を乗り越えて2020年6月以降は徐々に営業ができるようになってきたという。
- さらにデータを分析し続けることで客層の変化も見えてきた。例年の7月8月は40代以上が多かったものの、2020年は40代以上が21％減、20代以下が20％増となっていたという。年齢が上がれば重症化のリスクも上がるので、伊勢に旅行に出るのが若い人が中心になったという市場の変化が、データで如実に読み取れるものだった。
- これを受けて同店では若い層への訴求を増やした。入店率向上のためWEB広告の比率を高め、軒先でうちわを配ったりしてイメージを変えた。
- セルフレジやセルフオーダーができるようにPOSレジも変更し、オーダーや会計業務の省略化を実施。メニューもインスタ映えするように、『伊勢うどん』に雲丹やいくらなどお好みの物をトッピングできるようにしたり、『海宝飯』などのメニューを開発した。
- 更に現在では、ゑびやでの取り組みを全国の飲食店に広げるために、株式会社EBILABという会社を立ち上げ、ゑびやで培ったノウハウをツールとしてコンサルティングを始めている。
「ゲノムデータ解析を5分で」、日本の新興企業が挑む
- 生物が持つ遺伝情報を総合的に解析する「ゲノム解析」。
- ここ数年は、新型コロナウイルスの変異特定などにも用いられ、ニュースでも「ゲノム解析」という言葉をよく聞くようになった。
- 今、そのゲノム解析の分野で、日本のスタートアップがイノベーションを起こそうとしている。2020年7月に設立された、Mitate Zepto Technicaだ。
- 半導体技術に高度な知見を持つエンジニアが集結した同社は、ゲノム解析を高速化するアクセラレーターの開発に取り組んでいる。
- 実用化されれば、現在1人分のゲノムデータ解析にかかっている時間を50分から5分に、システム導入コストを2000万円から200万円に、従来比10分の1となる大幅な削減を実現できる可能性があるという。
- ゲノム解析は、ゲノムの抽出、データ解析という大きく2つの段階に分けられるが、実は、抽出は5分で完了する。
- 最も時間を要するのがデータ解析で、1人分のゲノムを解析するのに、高速な既存装置でも約50分かかる。
- そのため、1日に10人分を解析するのが限界で、病院や施設でゲノム解析装置の導入がなかなか進まない要因となっている。
- 想定する顧客は、まずはシーケンサーメーカーでさらに、シーケンサーを既に保有している医療メーカーや創薬メーカー、B2Cの遺伝子解析サービスを提供している企業などもターゲットである。
- メインのターゲットはilluminaであり、Mitate Zepto Technicaにとってilluminaは、潜在顧客でもあり、ライバルでもあるという。
- Mitate Zepto Technicaは2022年7月、同年6月にクローズしたシードラウンドにて、Monozukuri Ventures、京都大学イノベーションキャピタルおよび3人の個人投資家から、1.5億円の資金を調達したと発表している。
電通デジタルと電通、複数のデータクリーンルーム環境を一元管理する「TOBIRAS」を開発
- 株式会社電通デジタルと株式会社電通は、過去6年で900件以上のデータクリーンルームの活用実績・知見をもとに、複数のデータクリーンルーム環境での分析・運用を一元管理するシステム基盤「TOBIRAS（トビラス）」を開発した。
- また、データクリーンルームに特化した専門スキルや、改正個人情報保護法などの法律や関連規約への知見を持つ社員を認定する「認定アナリスト制度」を導入。
- 300名以上の認定アナリストが「TOBIRAS」や関連プロダクトを活用し、Cookieフリー時代における顧客企業のマーケティング変革を支援する。
- データクリーンルームはプラットフォーム事業者ごとに分析に必要な環境やシステムの仕様が異なるため、運用を一元化したり、データクリーンルーム同士のデータを比較検討したりできないという課題があり、課題解決のために「TOBIRAS」が開発された。
- 「TOBIRAS」は、複数のデータクリーンルームに対して一括で安全なデータ転送が可能であり、同一の集計および補正ロジックにより各データクリーンルームの分析結果を統一指標によって横並びで比較や評価ができる。
- また、これまで手動であったコーディングをはじめとする関連操作の多くが自動化されるため、スピーディかつ安定的に、正確で柔軟な分析結果の提供が可能となるという。
- Google 広告の配信結果（匿名化された配信データ）から、クリック率の高いユーザー群を詳細に抽出・可視化できるダッシュボードツールであるAffinity Visualizerやテレビ広告とデジタル広告の統合リーチと行動リフトを検証し、購買を最大化する最適な予算配分を導出するデジテレ統合分析（STADIA）等と連携する。
BuzzFeed、ファーストパーティデータを米国外に展開へ：膨大なセグメントへアクセス可能も、「諸刃の剣だ」との指摘も
- BuzzFeedが、同社のファーストパーティデータサービスプロダクトである「ライトハウス（Lighthouse）」を、英国、カナダ、オーストラリア、ラテンアメリカに展開しようとしている。
- ライトハウスは、広告主がBuzzFeedのファーストパーティオーディエンスデータにアクセスし、消費者インサイトの把握やサイト上での広告ターゲティングを行えるようにする製品。
- 広告主はBuzzFeedのファーストパーティオーディエンスデータにアクセスできる。記事をクリックした読者が、記事のカテゴリーに基づいてグループ化され、ターゲティング用に匿名化される。現在提供しているオーディエンスセグメントは、「スパイシーな食べ物好き」、「スニーカーマニア」、「ペットオーナー」、「Amazonプライム読者」など、1000種類を超えているおり、9月からは、ライトハウスのツールを使った広告キャンペーンで特定のオーディエンスセグメントにターゲティングできるようにするという。
マイクロアド、新たに、機関投資家向けのオルタナティブデータを米FactSet Research Systemsの運営する金融データプラットフォーム経由で販売開始
- 株式会社マイクロアドは、新たに、機関投資家向けにオルタナティブデータの販売を開始する。サービス開始に伴い、FactSet Research Systems（本社：アメリカ、代表：Philip Snow、以下FactSetへ、マイクロアドが保有するビックデータを独自に解析した、投資判断に活用可能なオルタナティブデータの提供を開始した。
- 近年、機関投資家の投資判断材料として、オルタナティブデータの活用が増加しており、世界市場規模は2020年に17億ドルまで拡大している。
- また、各種データを収集・分析・加工をしたオルタナティブデータを、機関投資家に提供するデータ提供企業も増加傾向にある。
- マイクロアドは、消費者のオンライン・オフラインの膨大な消費行動データを集約したデータプラットフォーム「UNIVERSE」を軸に、さまざまな業界業種に特化したデータプロダクトを展開している。
- 「UNIVERSE」は、2016年の提供開始からこれまで、自社保有のオーディエンスデータに加え、約210のパートナー企業やメディアから多種多様なデータ提供を受けている。
- FactSetは、アメリカに本社を置く、金融データやソフトウエアのプラットフォームを運営する企業です。170,000人を超える世界中の投資専門家向けに、柔軟でオープンなデータ及びソフトウエアソリューションを作成し、投資家が重要な決定をおこなうために活用する財務・分析データを提供している。
- 今回FactSetの運営する金融プラットフォームに対し、マイクロアドが保有するビックデータを独自に解析した、投資判断に活用可能なオルタナティブデータの提供を開始した。
- 機関投資家においては、FactSetを通して、マイクロアドのオルタナティブデータを購入することで、株価の予測や、商品のトレンドを予測する際の投資判断材料として活用することができるという。
想起、認知、購入意向、好意度をデータで可視化　コミュニケーション効果測定サービス『脳内POS』を提供開始
- 株式会社クロス・マーケティングは、コミュニケーション効果測定サービス『脳内POS』の提供を2022年8月より開始した。
- 本サービスは、指定カテゴリーにおける競合含むブランドの「想起率、認知率、購入意向、好意度」データを提供するデータ販売のサービスとなる。
- ブランドの想起、認知、購入意向、好意度以外にも年齢、性別、居住都道府県といった属性設問についても提供されているという。
- 月一回更新のマンスリーデリバリープランは年間150万円。
TVCM連動型データ放送によるダイレクトCV・効果検証施策「O2O2Oダイレクト」を4地区11府県にて実施
- 博報堂ＤＹメディアパートナーズ、讀賣テレビ放送株式会社、中京テレビ放送株式会社、株式会社福岡放送、広島テレビ放送株式会社は、テレビＣＭに連動したデータ放送にあわせて2次元コードを活用し、広告主のキャンペーンサイトへ視聴者をダイレクトに誘引、広告効果を検証する施策「O2O2Oダイレクト」を4地区11府県で実施する。
- テレビ受像機に登録されている郵便番号によってデータ放送の内容を出しわけ、テレビCMを起点とした視聴データとWEBアクセスログ、広告主が保有するＤＭＰとの連動を可能とし、コンバージョン分析、ユーザプロファイル分析、ジオマーケティングなど、一連の効果検証、それに基づいたマーケティング施策を精度高く実施することができるという。
- 博報堂ＤＹメディアパートナーズが推進し放送局はテレビＣＭに連動したデータ放送の運用と放送を行う。効果検証は、ジオマーケティングについては、技研商事インターナショナル株式会社、デジタルマーケティングは株式会社アクアリングが行う。
- 施策実施においては、まず６０秒のオリジナルCMにて広告主の商品・サービスを紹介し、CM中に自動表示されるデータ放送にて、テレビに登録された郵便番号を基にエリアターゲティングを行い視聴エリアによって異なる情報を表示する。
- さらにデータ放送に表示される二次元コードから広告主のキャンペーンサイトへと誘引し、エリアターゲティングにより視聴者の該当エリアにダイレクトに遷移することが可能。
- 効果検証のため、テレビ視聴、データ放送でのアクション、HPへの来訪・予約、モデルルームへの来場に至る一連の視聴者行動を、視聴データ・WEBアクセスログを活用して解析する。
- また、テレビに登録された郵便番号を視聴データにて取得し、能動的な反応をした視聴者のエリア分布を測定し、技研商事インターナショナルが保有する、エリアセグメンテーションデータ「c-japan®（シージャパン）」と掛け合わせることで、ターゲット詳細、コンバージョンを計測するという。
Facebookの位置情報追跡めぐる訴訟、約51億円で和解へ
- 「Facebook」を運営するMeta Platformsが、スマートフォンを通じて一部のユーザーの行動を無断で追跡し、プライバシーを侵害したとして提起されていた訴訟で、3750万ドル（約51億3000万円）を支払う和解案に合意したことが明らかになった。
- Metaは今回、カリフォルニア州法とFacebookのプライバシーポリシーに違反し、モバイルデバイスの位置情報サービスをオフにしていたユーザーの位置情報を収集したとして提訴された。
- 6月には、Facebookに外部のウェブサイトでの行動を追跡されていたとしてユーザーらが起こした訴訟で、9000万ドル（約104億円）での和解案に合意していた。
- さらに2021年2月には、イリノイ州の生体認証情報プライバシー法に違反し、ユーザーの同意なく顔のスキャン画像を生成して保存したとして提訴されていた件で、6億5000万ドル（約690億円）を支払うことで和解した。