郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会／東芝のデータビジネス参入、シリコンスタジオによるマツダへの合成データツール提供

LayerX PrivacyTech Newsletter (2022/06/01-06/07) #157

th_sat

Jun 10, 2022

今週の注目トピック

Takahiro Hatajima（@th_sat）より

総務省「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」の概要を紹介します。

併せて、データ利活用最前線として、東芝のデータビジネス参入や、シリコンスタジオによるマツダへの自動運転技術用合成データツール提供などを紹介しています。

Section1: PickUp

●総務省「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」の概要

総務省において、信書の秘密や個人情報保護を確保しつつ、日本郵政グループの持つデータの有効活用を促進するため、「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」を開催している（期間は昨年10月から今年7月までを予定）。
これは、昨年7月に公表された「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告書および改正個人情報保護法等を踏まえ、信書の秘密や個人情報保護を確保しつつ日本郵政グループの持つデータの有効活用を促進するため、「郵便分野ガイドライン」の改定等を行う必要があることから、郵便局が保有・取得するデータの活用とプライバシー保護の両立を目指すものだ。（出所）
「郵便分野ガイドライン」の改定、日本郵政グループ・郵便局が保有・取得するデータの活用に係る個人情報の保護や法令上の規制との整理等を具体的に検討することを目的とする「データの取扱いＷＧ」と日本郵政グループ・郵便局が保有・取得するデータの活用に係る今後の方向性や関係者の役割を具体的に検討する「データ活用推進ＷＧ」で構成される。
検討会のアジェンダ案によれば、「日本郵政グループは、全国津々浦々に張り巡らされた、直営郵便局及び簡易郵便局あわせて約２万４千の郵便局及び配達ネットワーク、全体で約 40 万人に上る社員数等の強みを生かして、郵政事業のユニバーサルサービスを引き続き提供していく必要があり、社会環境や利用者ニーズの変化に対応して、データ活用やデジタル対応を進めることが求められるが、日本郵政グループにおいては、データ活用やデジタル対応が進んでいるとは必ずしも言いがたい。」としている。
そのため、昨年の報告書では、居住者情報（配達原簿、転送情報）、配達データ等の活用を可能とする範囲や留意点等をまとめた「郵便分野ガイドライン」の改正を含む。）を検討するよう提言したほか、郵便法上の「信書の秘密」や下「個人情報保護法」上の個人情報に該当するデータについては、その利用や第三者への提供に制限があるなど、法令上の規制に留意が必要とするとともに、「信書の秘密」や個人情報の保護には十分配慮して検討・実施する必要についても付言している。（出所）
参考：郵便事業で保有している主な郵便局データ（出所）としては、配達原簿・転居届・郵便番号データ・郵便ポスト情報およびテレマティクスによる走行データなどがある
（出典）https://www.soumu.go.jp/main_content/000815471.pdf
折しも、昨年12月には「郵便局におけるお客さま情報の紛失」として、郵便局で取り扱った投資信託取引及び国債取引のお取引内容が記録され、法令上、郵便局での保存が義務付けられている「金融商品仲介補助簿」について、全体の約 3 割の郵便局で、保存されるべき仲介補助簿が保存されておらず、社内紛失となっている事実が判明する、ということもあったばかりだ（出所）。また、同時期には、「郵便局長705人、顧客情報の流用など申告　自民候補の得票増狙いか」ということが報じられることもあった。（出所）
現行の郵便分野ガイドラインでは、「会社の取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならない。」とし、この信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書（郵便法第４条２項）」を指す。また「郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。」とし、この郵便物とは、「第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物（郵便法第１４条）。郵便物とは、本来送達されることを期待して郵便局やポストに差し出されたものすべてをいう。（郵便法概説P62） ※ゆうパックは、荷物であり、郵便物ではない。」としている。（出所）
第2回検討会では、データ活用が期待される分野やニーズとして、「災害発生時の迅速な被害状況の把握と救援などの対応」であったり、「カーボンニュートラルにむけた物流効率化」「気象災害時の状況に応じた適切なサプライチェーンの確保」「安心・安全な通学路の実現」などが挙げられている。
また、第2回検討会では、「郵便局データ活用ニーズへの対応の方向性の考察」として、前述のようなインシデントもあったことから、「日本郵便は、まずは、国民利用者の信頼を得るため、ガバナンス、とりわけデータガバナンスの体制強化に取り組むべき。」だとしている。
その上で、「公的要請に応えるデータ活用の推進」について、「災害対応や防災、空き家対策、道路の維持管理、争訟など、公的な分野においては、郵便局が保有するデータやデータ収集能力によって課題解決が図られるとする期待が大きい。郵便局の公的な性格に鑑み、国民利用者の信頼を得てデータ活用を進めるため、日本郵便は、公的要請に応えるデータ活用について、他に優先して取り組み、成果を展開していくべき。」としている。
また「ビジネスとして成立するデータ活用の推進」についても、「タイムリーな地図データの整備、ダイナミックマップの整備、家屋調査等、空間情報をデジタル技術を用いて収集・整備する分野においては、あまねく全国を対象にサービスを提供している日本郵便のデータ収集能力等への期待が高い。」とし、「特に地図会社等による更新頻度が低い地方部における空間情報のデータ収集・整備については、ビジネスとして成立する可能性が高い。空間情報に係る分野について、日本郵便は、具体的なユースケースを設定して、ビジネス化を検討していくべき。」としている。
さらに、5月に行われた第3回検討会では、「郵便局データ活用推進ロードマップ」において、「業務効率化・適正化のためのデータ活用の推進」として「テレマティクス端末Dcatによる安全管理、業務効率化、業務適正化」や「デジタル地図の構築」を挙げている。また、「公的要請に応えるデータ活用の優先的推進」および「データを活用した新規ビジネスの段階的展開」なども挙げられている。（出所）
第4回の検討会が6月14日に予定されており（出所）、「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書（案）などが議題にあがっていることから、検討の動向を注視したい。

●データ利活用最前線

東芝が新経営方針、「データサービスで稼ぐ会社に」--不透明さも意思固く
- 代表執行役社長が「収益の柱をデータサービスにする会社に東芝を変貌させたい」旨を明示した上で、「2030年度には、データサービスの領域における営業利益率を26％にまで高め、全社の営業利益の20％をデータサービスから創出する」と目標を示している。
  - その上で、「これが東芝の企業価値を最大限にするための一番の手段。伝統的なビジネスを着実に伸ばし、その上にデータビジネスを乗せて発展させる」とコメントしている。
- センサーやサイネージを活用して、人流・利用者属性・運行状況・機器稼働状況などのデータを収集した上で、外部アプリと連携することによって、データをビジネス化できるという考え。
- エネルギー分野では、家庭で発電した電力を売買する個人間電力取引サービスにつなげたり、データから温室効果ガスの排出を追跡したりできる。
- 販売データ分野では、東芝テックが持つPOSレジシステムを通じて、レシートデータを提供するサービスを提供している。
個人の同意に基づくデータ共有やオルタナティブデータの普及に取り組むマネーツリーが目指す世界とは？　〜　安全なデータ活用を当たり前に
- これまで活用が難しかった領域の気象情報や交通量、カード利用情報や衛生写真などの各種データが、プライバシーを保護する加工を施すことで利用可能になるなど、既存の枠組みに捉われない新たなデータ活用・分析への糸口として、オルタナティブデータの活用が広がっている。
- オルタナティブデータと既存のデータを掛け合わせることによって、データの可視化が進み、より深い考察や分析が可能になる。
- このため、市場調査、投資調査、学術研究、公共政策の策定や新規事業の立案への貢献にも大きな期待が寄せられている。
- マネーツリーでは、資産管理サービス「Moneytree」および「Moneytree ID」に紐づく金融データの一部を、個人を特定できないように統計化処理を施して照合性をなくし、プライバシーが守られた非個人情報として扱える統計データをオルタナティブデータとして提供することで、利用者のベネフィットや顧客体験の向上に繋がる金融データの新しい活用方法の普及を目指している。
AWS Data ExchangeにてTVメタデータの提供を開始　〜　オルタナティブデータ活用や、データ統合でのＴＶの効果分析を可能に
- テレビの放送内容をテキスト化した「TVメタデータ」を提供する株式会社エム・データは、アマゾンウェブサービス（AWS）と連携し、AWSが展開するAWS Marketplaceにおいて提供されているAWS Data Exchangeを通じてTVメタデータの提供を開始した。
- この連携により、AWSのお客様はTVメタデータに容易にアクセスし、TV-CMや番組の露出効果の分析や様々な予測（TV露出による需要、株価、商品トレンド）、メディアプランや戦略立案、マーケティングなどでデータ活用ができるようになる。
- また、注目を集める利用方法として、TVメタデータを企業のマーケティングの活動量として、株価の先行指標、上昇シグナルとするオルタナティブデータ活用がある。
- TVメタデータから銘柄別の放送量を時系列の変化で集計すればTV指数としてインデックス化できる。
- センチメントに影響を与えるTV情報で、様々な切り口での銘柄発見や投資判断ができ、他のデータと組み合わせた新たな指標化も可能になる。
unerryの「Beacon Bank」と「モバイル空間統計（リアルタイム版）」が連携
- Beacon Bankには、月間300億件超（2022年6月現在）のGPSやビーコン反応等の位置情報ビッグデータが蓄積され、ピンポイントな来訪検知や、それらを解析した人流の可視化・分析、広告や1 to 1マーケティングサービスなどを提供している。
- 新たにモバイル空間統計の国内全域500m四方の年代性別の属性別流動人口（推計人数）がBeacon Bankに連携されるようになった。
- モバイル空間統計は、携帯電話ネットワークの仕組みを使用し、ドコモの携帯電話台数をもとにメッシュ単位の人口を推計する。
- 一方、Beacon Bankは、ピンポイントな点での位置情報を蓄積しており、そこから施設や店舗、道路の利用者数など、様々な粒度や切り口で人数を推計することができる。
- 今回異なる2つのデータを組み合わせることによって、ピンポイントな場所の人数・属性推計精度が向上するケースを確認し、プロダクト連携が可能に。
CCI、新たなオンオフ統合支援サービスとしてSMNが提供するテレビ視聴データの活用を開始
- CARTA COMMUNICATIONSは、クッキーレスに対応した企業のデジタルマーケティング支援サービス「Data Dig」において、新たにSMNの提供する「Connected TV Data Bridge DMP」（以下、TVBridge DMP）を活用した配信・分析サービスを開始した。
- SMNは、広告用途への利用を許諾され取得している約780万台（2022年4月時点）のテレビ視聴データと、SMNの保有するデジタルメディアの接触データを専用のDMP「TVBridge DMP」に集約。
- プライバシーに考慮した形で様々なメディアへ適切に広告配信するサービスを提供している。
シリコンスタジオ、マツダに自動運転技術用合成データ生成・編集ツールを開発・提供
- シリコンスタジオ株式会社はマツダ株式会社に、「MAZDA CO-PILOT CONCEPT」技術開発用合成データ生成・編集ツールを開発・提供した。
- 自動運転技術開発のための環境認識・認知領域における深層学習アルゴリズムの検証用教師データ作成の支援としている。
- シリコンスタジオがマツダに対して開発・提供した合成データ生成・編集ツールは、道路構造や鉄道線路などのインフラ構造物を主体とする「ベースデータ」、建物や樹木、遠景からなる「背景データ」、車両や信号、標識などの「アセットデータ」を合成し、景観データを生成するもの。
米下院商業委員長ら、連邦レベルのデータプライバシー保護法案の草案発表
- 米国下院エネルギー・商業委員会のフランク・パロン委員長とキャシー・マクモリス・ロジャース少数党筆頭理事、上院商業科学運輸委員会のロジャー・ウィッカー少数党筆頭理事が、「米国データプライバシー・保護法案（The American Data Privacy and Protection Act）」の草案を公表した。
  - 同法案が成立すれば、連邦レベルで初の包括的なプライバシー保護法となる見込み。
- 草案におけるデータの取扱。
  - 同法の対象となるデータは、個人を識別する、または個人にリンクされる、または、合理的にリンクできる情報。
  - それらが含まれるデバイスも相当する。
  - 対象データの中でも、政府が発行した識別子（例：社会保障番号、パスポート番号）や、過去・現在・未来の身体的・精神的な健康状態や医療機関での診断内容などを明らかにする情報、金融情報（例：金融口座番号、デビットカード・クレジットカード番号）、生体情報、位置情報などは「センシティブ対象データ」として特別に扱われる。
  - 一方、匿名化された情報、従業員情報、公開されている情報は原則として対象外とされる。
- 事業者に対する義務。
  - 例えば、透明性に関わる義務について、対象事業者はデータの収集、処理、転送やセキュリティー対策に関する詳細で明確な説明について、個人が容易に利用可能で理解しやすい方法でプライバシーポリシーを提供する必要がある。
  - また、センシティブ対象データは、個人の積極的な同意なしに収集や処理、第三者へ転送できない。
  - ターゲット広告に従事する事業者は、広告の前とその後常に明確かつ目立つ手段で広告を拒否（オプトアウト）する手段を個人に提供しなければならない。
  - 児童のデータ保護に関しては、事業者に追加の義務を課している。
  - 例えば、事業者は17歳未満の個人を対象にしたターゲット広告を行ってはならないとしている。
データマネタイゼーションの市場規模、2027年に73億米ドル到達予測
- データマネタイゼーションの市場規模は、2022年の29億米ドルからCAGR19.5%で成長し、2027年には73億米ドルに達すると予測されている。
- COVID-19パンデミック後、予測的・予見的分析を顧客に提供し、ビジネスプロセスを簡素化することでコスト削減を可能にする新しい技術が出現。
- ここ数年、組織内で生成されるデータは、デジタル化、IoT、従来技術の進歩などにより、量だけでなく種類も増加しており、95％相当の企業は、非構造化データを扱う際の問題を指摘している。
- 生成されたデータは、様々な場所に異なるフォーマットで保存されるため、データへの迅速なアクセスは複雑なプロセスとなっている。
- データをリアルタイムで利用するためには、さまざまなソースからの管理・統合することが極めて重要。
- データ収益化ソリューションは、意思決定の改善や、利用可能なデータを収益化して新たな収益源を見出すための方法などを提供することで、データマネタイゼーション市場の成長を支えている。
三井物産×KDDI、AI・人流分析でスマートシティを推進する新会社「GEOTRA」設立
- 三井物産とKDDIが、人流を中心とした地理空間上の情報をAI(人工知能)分析・可視化できるデータプラットフォームの提供を行い、都市DXを推進する「株式会社GEOTRA(ジオトラ)」を設立したことを明らかにした。
- 新会社では「GEOTRA 地理空間分析プラットフォーム」として提供を開始する。同プラットフォームは、GEOTRAアクティビティデータ、Webダッシュボード、アナリティクスサービスの3つのサービスで構成される。
- GEOTRAの陣内社長は「GEOTRAは従来よりも分析自由度が高い人流データやシミュレーションツールを提供していくことが、日本が抱える諸課題の解決に向けた突破口になる」と述べている。
- KDDIの森取締役執行役員専務は「GEOTRAでは、その中でも特に建設工事・道路計画、交通機関・運航計画、出店・広告、配送・物流における人流のシミュレーションを行うサービスを提供する。データはauの位置情報を利用し、10メートル単位の細かな位置情報、取得頻度も15分となり、すでに300の自治体が利用している。こうしたデータを利用して未来を予測していくことが重要だ」とする。