あいおいニッセイ同和損保、プロンプト不要の会議要約ツール/横浜市、ビッグデータを活用した通学路交通安全対策
LayerX AI・LLM Newsletter (2024/02/07-02/13) #234
今週の注目トピック
AI利活用最前線では、あいおいニッセイ同和損保による、生成AIを使ったTeams会議要約に際して「プロンプト不要」のツールを作成した取り組みなどを紹介しています。
データ利活用最前線では、横浜市による、交通事故データやETC2.0で収集した車両速度などのビッグデータを活用した、子どもの通学路交通安全対策事業などを紹介しています。
今週のLayerXでは、オルタナによる、「三井物産のデジタル証券」シリーズの新案件公開などを紹介しています。
Section1: AI利活用最前線
●テクノロジー
●テクノロジー(論文)
●提供ベンダー(OpenAI)
●提供ベンダー(Microsoft)
●提供ベンダー(Google)
●提供ベンダー(Cohere)
●提供ベンダー(Stability AI)
●提供ベンダー(NVIDIA)
●提供ベンダー(Slack)
●提供ベンダー(Salesforce)
●スタートアップ
株式会社Deepreneur、ChatGPT-3.5を上回る日本語LLM「blue-lizard」を開発。各社独自の高精度オンプレ型のLLMの構築サービスを開始
ELYZA|AI Engineerの佐々木がJAIST産学官共創フォーラムで発表した「オープンなLLMの発展と、それを活かした日本語LLMの開発について」が公開
●コンサル・SIer
●ガバナンス
●利活用事例
生成AI(人工知能)を業務に導入済みの日本企業の割合は18.0%にとどまることが、野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズ(東京)の調査で10日、分かった。同時に調査した米国企業の73.5%、オーストラリア企業の66.2%と大差があり、対応の違いが鮮明だ。
日本企業は「不要のため未導入」が41.3%に達し、「利用禁止のため未導入」も10.1%あった。「導入を予定」は30.6%だった。生成AIは書類作成やデータ分析などの業務を飛躍的に効率化できる可能性があり、調査担当者は「試してみる姿勢が必要だ」と指摘した。
Teams会議を生成AIで要約、あいおいニッセイが「プロンプト不要」のツール作成
あいおいニッセイは2023年7月に、米OpenAI(オープンAI)が提供するGPT-3.5、およびGPT-4をベースにしたチャットツールを全社展開した。
だがふたを開けてみれば、提供開始から2カ月がたった2023年9月時点でアクティブユーザー数は504人と、全社員の3%程度にとどまっていた。
実際にチャットツールを利用した社員からは、プロンプトに関する不満の声が上がった。
「プロンプトをしっかり考えないと期待通りの答えが返ってこず、使いこなすのが難しい」
「入力文字制限があるため、長文を要約、抽出してもらおうにも1回では実行しきれない。文章を分割して何度も切り貼りするのは正直面倒くさい」などだ。
そこで同社が生成AI利用を推進する施策として始めたのが、ユーザーがプロンプトを入力せずに使える「Teamsトランスクリプト要約ツール」だ。
Teams会議の文字起こし(トランスクリプト)ファイルをアップロードすると、自動で議事概要とToDoリストを作成する。
デジタル人材育成プロジェクト「イオンデジタルアカデミー」を通じ、グループ各社の希望者に対して生成AIの利用環境の提供を始めた。対話型の生成AI「Chat(チャット)GPT」をベースにエクサウィザーズが開発した法人向けのサービスを使う。
具体的には店舗に掲示する文書の作成や、催事のアイデア出しといった店舗運営に活用する。弁当・総菜の企画提案をはじめとする商品開発や、マーケティング、SNSにおける情報発信戦略の立案などでも利用する。
Section2: データ利活用最前線
●走行データ
令和5年度より、交通事故データやETC2.0で収集した車両速度などのビッグデータを活用し、ハード・ソフト両面で子どもの通学路交通安全対策事業に重点的に取り組みます。
●電力データ
●人流データ
Section3: 今週のLayerX
●LayerX
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●バクラク
●三井物産デジタル・アセットマネジメント
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●採用
●デザイン
●エンジニアリング
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