札幌市がデータ取引市場を開設／ヤフーがデータソリューションサービスを拡充、電通がテレビ広告の投資対効果を最大化へ「RICH FLOW」提供開始

LayerX PrivacyTech Newsletter (2022/09/28-10/04) #172

th_sat

Oct 07, 2022

今週の注目トピック

Takahiro Hatajima（@th_sat）より

札幌市が開設を発表したデータ取引市場をめぐるトピックを紹介します。

併せて、ヤフーのデータソリューションサービスを拡充、電通によるテレビ広告の投資対効果を最大化にむけた「RICH FLOW（正式版）」提供開始について紹介します。

お知らせ

LayerX PrivacyTech事業部として、科学技術振興機構の運営するJRECにリサーチャー・アナリストの求人を出させていただきました。

プライバシー保護技術の分野を研究されている（いた）方と、理論研究から実装・実用までぜひご一緒できれば幸いです。

https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=0&id=D122100342&ln_jor=0

Section1: PickUp

●札幌市、データ取引市場を11月に開設へ

札幌市において、データ取引市場を11月に開設する見込みであることが報じられた。報道によれば、官民のデータを有償・無償で取引する基盤を整えるとしており、データを活用した民間サービスを生み出し、地域課題の解決につなげるものだ。札幌市とさっぽろイノベーションラボが数年かけて取引市場の仕組みを構想した。札幌市のオープンデータや、複数の民間企業から自動車走行や気象のデータなどが提供される見込みであり、冬季物流の課題解決などに生かすことが想定されている。（出所）
2月の日経記事によれば、「車の速度やブレーキの頻度など自動車メーカーが持つ情報と地図データを組み合わせ、渋滞回避ルートを作るといった活用を見込む」ともされている。（出所）
開設に先立ち、「官民データ利活用の推進に寄与するデータ取引所のあり方・ニーズ調査研究報告」が今年3月に発表されており、データ活用場面としては、商品開発（製造業・医療）やマーケティング（医療・運輸）・販促（小売）が多く、データ購入金額は、年間10万円未満が29%、次いで年間10-100万円が13%が多いとされる。（出所）
なお、総務省の9月20日付け「AIネットワーク社会推進会議　AI経済検討会（第18回）データ専門分科会（第18回）合同会議」で示された「データの価値計測に係るアンケート調査結果及び分析」によれば、を15,001社を対象に行ったアンケート調査社（回収率21.9%）において、約半数の企業は外部データを利用していない一方、企業が外部から入手したデータは、「国内のデータ販売会社のもの」、「国内の取引先・連携先などが保有するもの」が多いとしており、中でも顧客関連のデータは外部から入手する割合が高い傾向にあるという。また、外部データ入手のために支出した金額は、年間100万円～500万円という企業が約3割と最も多い。（出所）
一方、中国では、2015年ごろから既にデータ取引所が運営されているが、このほど、広東省広州市で広州データ取引所が開設された。同取引所には既に300件を超えるデータが登録されており、初日は金融や交通、建築、情報などの業界のデータ200件余りが取引され、成約額は1億5500万元（1元＝約20円）を超えたとのことだ。（出所）
中国では、昨年度には、上海データ取引所が設立され、データ取引を開始している。取引開始初日の11月25日には、金融、通信、交通など8つの分野の20種類のデータ商品が取引されたという。1件目の取引となったのは、中国工商銀行と国家電網上海電力の間でのデータ商品「企業電智絵」の取引だ。上海電力は電力に関するビッグデータを提供し、工商銀行は当該データを金融商品やサービスの展開に活用するとされる。（出所）
このほか、2015年時点で、貴陽ビッグデータ取引所が運営を開始している。主なデータの種類は下図の通りである。例えば、貿易企業は、国際貿易において通関データを用いて分析を行うことができるほか、金融業における取引のビッグデータは、研究機関による取引メカニズム改善の研究における分析等で活用することができるなど、重要視されているという。（出所）

出典：http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2016/2016aut07.pdf

前述の総務省のアンケート調査でも、社外における問題点に関して、「パーソナルデータの適切な取り扱いが不安」が約5割と最も多く、次いで「提供先で目的外利用（流用）される」と感じている企業も3割を超えている。冒頭で紹介した札幌市の取り組みは、国内自治体として初となるものであり、パーソナルデータの適切な取り扱いのもとに、どのようにデータ活用が進展するか、今後の動向を注視したい。（文責・畑島）

●データ活用最前線

ヤフーがデータソリューションサービスを拡充、新機能やパートナープログラムで「売上100億円を目指す」
- ヤフー株式会社は5日、同社が提供する事業者向けデータソリューションサービスを拡充すると発表した。具体的には、ヤフーの検索や位置情報データが分析できる「DS.INSIGHT」に新機能を追加するとともに、テーマごとのデータセット「DS.DATASET」にて新テーマをリリースする。
- 2019年10月にデータソリューション事業を開始以来、3年間でのべ1000以上の企業や自治体などにサービスを提供してきた。
- 現在その売上高は数十億円に達しており、ヤフー執行役員チーフデータオフィサーの谷口博基氏は、「時期は公表できないが、できるだけ早期に売上100億円を達成したい」と述べている。
- 今回DS.INSIGHTに新たに追加されるのは、「施設来訪者分析機能」だ。これは、飲食店や小売店といった施設の推計来訪者数や、性別・年代別の来訪者の傾向、来訪元の市区町村などが把握できる機能で、人流データ分析ツール「DS.INSIGHT Place」の一部として年内をめどに提供を開始する。
グーグルが医療機関のデータ分析を支援する「AIツール」を発表
- グーグルは10月4日、医療機関向けの新たな人工知能（AI）ツール群「Medical Imaging Suite」を発表した。
- Medical Imaging Suiteにより、医療機関は画像のメタデータを検索したり、素早く分析することが可能になる。さらに、医療画像の自動注釈付けや、研究用の機械学習モデルの構築が可能になるという。
- グーグルのヘルスケア分野への進出は、プライバシー擁護派の懸念を引き起こす可能性があるが、グーグルは患者の保護された健康情報には一切アクセスせず、このサービスのデータが広告事業に使われることはないと表明している。
- さらに画像が非識別化されていることを証明するために、外部の企業と連携し専門家の許可を受けた上でデータを利用しているという。
電通、テレビ広告の投資対効果を最大化する「RICH FLOW（正式版）」提供開始
- 株式会社電通は、データアーティスト株式会社と共同で、AIを活用してテレビ広告枠の柔軟な運用を可能にする「RICH FLOW（正式版）」の提供を開始した。
- 2020年に開発したテレビ広告枠の組み換えシステム「RICH FLOW（β版）」に、新たに①「広告主間のテレビ広告枠の組み換え」と「広告主内の広告素材のアロケーション（割り付け）」を連携させる機能、②テレビの実視聴データを用いたオンライン・オフラインの統合マーケティング基盤「STADIA」と連携し顧客企業のマーケティングKPIに基づくテレビ広告枠運用を可能にする機能、③複数のKPIに合わせてテレビ広告枠を高精度に運用する機能を追加した。
- 近年テレビ広告においては、性年代別のターゲット到達効率だけでなく、アプリダウンロード数や店舗来訪者数、天候データなどの外部環境に関するデータ、またそれらのデータにAI解析を加えた予測モデルの構築など、データ活用の多様化・高度化が進んでいる。
- 一方で、従来のテレビスポット広告では、これらのデータに対応した出稿計画の変更や、複数のKPIに合わせた広告枠の運用が難しいという課題があり、企業やブランドごとに異なるさまざまなKPIの達成に対応できる、柔軟なテレビ広告枠の運用がますます求められている。
- 電通は、「広告の効率化・高度化」によって顧客企業の成長に資することを目指し、2016年から、AI技術や各種データを活用したプランニングや広告枠運用の高度化などを推進している。
- 新たにリリースした「RICH FLOW（正式版）」は、電通が企画・セールスと運用、データアーティストが開発を担当しており、最適な広告枠の組み換えと広告素材のアロケーションの組み合わせパターンを、AIが短時間で効率的に探索する制御機構を実装している。
- 多様なデータや指標に合わせて、テレビCMをより効果的な広告枠に柔軟かつ自動で最適化し、テレビ広告の投資対効果の最大化を実現するという。
凸版印刷とケアネットグループのHCC、医療ビッグデータ利活用事業で協業
- 凸版印刷株式会社と株式会社ケアネットのグループ会社で医療ビッグデータの分析により健康・医療に関わる課題解決に取り組む株式会社ヘルスケアコンサルティング（HCC）は2022年6月に業務提携契約を締結した。2022年10月より製薬会社向けの解析サービス構築を目的に医療ビッグデータ解析研究プロジェクトを共同推進し、本格的な協業を開始する。
- 凸版印刷は「健康・ライフサイエンス」領域を今後の成長領域と定め、事業拡大を推進するべく、次世代医療基盤法に基づく、医療情報の匿名加工を行う認定医療情報等取扱受託事業者であるICI 株式会社と、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、一般財団法人日本医師会医療情報管理機構の収集した、医療機関の日常的な臨床記録である電子カルテデータの匿名加工を実施することで、データベースを構築してきた。
- またこれらの電子カルテデータを基にして、診断患者数/処方患者数/性別/年代などの情報を、直感的な操作で分析できるツール「DATuM IDEA®」を2022年4月に開発し、製薬業界におけるより効果的/効率的な医薬品開発や治験モデル構築、個別化医療実現への貢献を目指している。
- 本提携により、凸版印刷の「DATuM IDEA®」に活用されている電子カルテデータに関する解析研究プロジェクトを2022年10月より共同で開始する。
- HCCが持つ医療データ領域への多くの知見・ノウハウを基にした医療ビッグデータの解析や分析、評価技術と凸版印刷の有する匿名加工された電子カルテデータおよび分析ツール「DATuM IDEA®」を掛け合わせることで、医療ビッグデータ事業の拡大と医療分野の研究開発等に繋がるサービスの開発を目指すという。
働きがい、HRテックで再興　DNPが社員3万人データ分析
- 変化の激しい時代に社員の働く意欲や生産性をどう高めるか。多くの日本企業が悩むなか、テクノロジーで向き合う試みが広がる。
- 大日本印刷（DNP）はほぼ全社員3万人の「エンゲージメント（働きがい）」を解析し、半年で上位5%に上昇した営業課も出てきた。
北電子会社家庭の灯油残量データを配送事業者に有償で提供へ
- 担い手不足が懸念される灯油配送の効率化につなげようと、北海道電力の子会社は、家庭などに設置された灯油タンクの残量についての情報を遠隔で取得し、配送事業者に有償で提供するサービスを2024年4月目処に始める。
- このサービスでは灯油タンクのふたを、残量を測定するセンサー付きのものに取り替えた上で、遠隔で電力使用量が分かるスマートメーターの通信網を活用するという。
- 灯油の配送事業者にとっては定期的な配送や顧客からの依頼を受けて行う現在の一般的な配送に比べて効率を向上できるほか、自前で通信網を構築するよりもコスト削減につなげられるとしている。
昭和大学と富士通診療データから疾病を予測するAI技術の開発に向けて共同研究を開始
- 昭和大学と富士通Japanは、電子カルテシステムの診療データから疾病を予測する診療支援AI技術の開発に向けて共同研究を2022年9月より開始した。
- また、医療現場における迅速な診断支援により医療水準の均てん化（平等に利益を享受できるよう、格差の是正を図ること）、診療業務の効率化実現を目指す。
大阪大学、都市デジタルツインから学習データ自動生成
- 大阪大学大学院の福田知弘氏らの研究グループは、都市デジタルツイン（CDT）から建物ファサードのインスタンス注釈（アノテーション）付き合成データを自動生成するシステムを開発した。
- 従来、手作業に頼っていたラベリング作業を自動生成で代替し、作業時間を約1/2050に短縮した。データセットの作成コストを大幅に削減できるという。
雪道の走行データ集め「見える化」
- 雪道の自動車の走行データを活用して大雪の交通被害に備える実証実験が、札幌で開かれた日本雪氷学会の講演会で紹介された。
- 札幌圏は昨シーズンの記録的な大雪で道路の除排雪がまったく追い付かず、極端な交通障害が幾日にもわたり続いた。
- トヨタ自動車と札幌市立大学が共同で実証実験を進めるコネクティッドカーが集める雪道のデータ収集システムで雪道を走った時のブレーキの稼働などの走行データを集め、スリップしやすい場所などの路面状況を地図に反映し見える化、除排雪の判断基準などに活用するという。
NEC、匿名化した45万人分のカルテ・10万人分の健康診断の情報をもとに、生活習慣病の発症リスクを予測するAIの共同研究を開始
- 公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院と、NECソリューションイノベータ株式会社は、心筋梗塞や糖尿病といった生活習慣に起因する様々な疾患の予防医療に向けて、生活習慣病の発症リスクを予測するAIの共同研究を開始する。
- 本共同研究では、倉敷中央病院が保有するカルテと倉敷中央病院付属予防医療プラザが保有する健康診断の情報をAIに学習させ、現在の健康診断結果から未来の生活習慣病の発症リスクを予測するAIを開発する。
- 開発時に使用するカルテおよび健康診断の情報は、個人を特定できない匿名加工情報を使用するという。
- 具体的には倉敷中央病院が保有する約45万人分のカルテと予防医療プラザが保有する健康診断の、過去10年分の情報を活用し将来起こりうる生活習慣病の発症リスクを予測するAIを、NECソリューションイノベータが開発する。
- 最初に心筋梗塞や脳梗塞などの循環器疾患、糖尿病などの内分泌疾患を対象とし、その後、腎疾患、肝疾患への拡大を検討するという。
ナビタイムジャパン、道路交通分析システム「道路プロファイラー」を全面リニューアル！
- 「道路プロファイラー」は、ナビタイムジャパンが提供するカーナビアプリにおいて、同意を得たユーザーの自動車プローブデータを取得し、そのデータをもとに全国の道路を対象とし、自動車の平均速度、走行経路、所要時間を、Web上で集計・可視化することが可能な分析システム。
- 2017年10月より提供を開始して以来、自治体や建設コンサルタント業界の方を中心にさまざまな業界で活用が進み、利用者の皆さまから特定の二地点を通過する車両の経路や、車種別に対応した比較分析に関する要望が集まっていた。
- 今回のリニューアルでは、道路交通分析システムにおいて初めてとなる分析対象とする道路断面を1面から2面に拡大し、あらたに、車種別分析機能も追加する。
- 自動車の走行実績データはナビタイムジャパンが提供するカーナビアプリ『カーナビタイム』、『NAVITIMEドライブサポーター』、『トラックカーナビ』等において、同意を得たユーザーを対象に、GPSにより1～6秒間隔で取得された自動車ごとの走行実績データを使用。
- ユーザーを匿名化した上で、取得したプローブデータを交通量・交通流分析/所要時間・速度分析/走行挙動分析などに利用することが可能。
ブログウォッチャーとhands、オルタナティブデータと位置情報を活用し上場企業の売上高を予測するサービスを提供開始
- 株式会社ブログウォッチャーと株式会社handsは、ブログウォッチャーが提供する「プロファイルパスポート」とhandsが提供するオルタナティブデータサービス「PERAGARU」を連携することで、上場企業の売上高を予測する新しいサービスの提供を2022年10月より開始したと発表した。
- オルタナティブデータとは、POSデータ、クレジットカードデータ、位置情報、衛星画像などこれまで活用されてこなかったデータ全般を指す。
- 従来、ヘッジファンドや投資銀行といった機関投資家は、投資判断のために財務情報や経済統計などのデータと比較して、データ粒度が細かく、即時性に優れていることから、同データの活用は精度が高く迅速な投資判断につながることが期待されている。
- ブログウォッチャーの提供する位置情報データサービス「プロファイルパスポート」では、スマートフォンアプリから得られる、ユーザーの同意を得たGPSデータを、特定の個人が識別されない形で提供しているという。