LayerX Newsletter2 for Biz (2019/10/28–11/03)

Issue #31

Section2: ListUp

1. Regulation : 規制動向

フランス、高校カリキュラムに金融システムの理解促進の一環で仮想通貨・ビットコインを追加

英国財務当局、課税ガイドラインにて暗号資産は通貨・証券に該当しない旨を強調

ユーロ圏5カ国、Libraのブロックへ連携

2. Crypto Adaptation: 暗号通貨の普及・応用

Bakkt、2020年に消費者むけアプリをローンチ予定

  • 消費者が小売店で暗号通貨を用いて決済できるアプリ

  • 最初の提携パートナーはスターバックス

CoinList、CoinList Tradeをローンチ

Binance、中国オフィス開設へ

Binance、韓国現地法人を設立

Binance US、デビットカードを用いた仮想通貨購入に対応

Binance、ルーブルのサポート提供開始

Bitmain、米SECへIPO申請

中国マイニングメーカー大手Canaan Creative、米SECにIPO申請

コインチェック、ステラ上場へ

3. Decentralized Finance : DEXやトークンなど

11/18以降は、いまのSingle Collateral DaiはSai、Multi Collateral DaiをDaiと呼ぶことに。あわせてCDPをVaultに呼称変更

0x、V3Community-owned Liquidity API導入へ

MCD セキュリティアップデート

Aaveのローンプロトコル、パブリックテストネットローンチ

4. Programable Security : プログラマブル証券関連

HarborがTransfer Agentライセンスを獲得

  • HarborがSECからTransfer Agentライセンスを獲得したと発表

  • BDライセンスとTAライセンス両方を獲得するブロックチェーン企業はこれが初

ドイツ証券取引所がPS発効に向けてCashlink社との提携を発表

  • ドイツ証券取引所がPS発行に向けてCashlink社と提携をしたと発表

  • 先週のポストレ領域への参画も含めドイツ証券取引所の積極的な姿勢が窺われる

Brickblock社が行った不動産PS化PJがBaFinから公募ライセンスを獲得

  • BaFinがBrickblock社が行う不動産PS化公募プロジェクトに対して認可を与えたことが判明

  • Wiesbadenに位置する2.2Mユーロの不動産を証券化したSPVの持分をPSとして発行するスキーム

  • 投資対象者は機関投資家のみの模様

日本のmerchant bankのMBK社がエストニアでの不動産PS化に向けてBitOfProperty社と提携へ

tZEROがTezosとイギリスの不動産PS化に向けて提携を発表

シンガポールに拠点を置くPS開発会社Sygnum社がCMSライセンスを獲得

5. Financial Institutions : 金融機関による応用ケース

英FCAの規制サンドボックスにおけるuPortとOnfidoの取組

  •  KYC/AML規制に照らしたアイデンティティ検証は、顧客・金融機関ともに負担を抱えており、オンライン口座開設時に59%が離脱しているとも言われる。

  • サンドボックスでは、低リスク金融商品むけオンボーディング時のアイデンティティ検証の負担を小さくすべく、ユーザーが自身の資格証明(credential)を管理し、一度検証が済めば他の金融機関で再利用可能にしている。

  • Onfidoと連携し、Verifiable Credentials (VCs)がユーザーのuPortモバイルアプリに送信されると、サンドボックス内の金融機関エコシステムで利用できる。 データ管理はGDPRガイドラインに則り、個人特定可能情報がブロックチェーンに記録されることはないとのこと。

  • また、PwCとの連携では、複数の金融サービスを横断したマーケットプレイスとなるランディングページを開設。オープンバンキングエコシステムにおけるサインアップ時のOnfido ID credential再利用を検証するとのこと。

中国JDによるJD Chain上で稼働するトレーサビリティソリューションZhiyi(700ブランド・60000SKU取扱の実績)、中信銀行と資産担保証券(ABS)に適用

中国人民銀行のブロックチェーン貿易金融プラットフォーム、取引処理額が1兆円超え

米州開発銀行、南米でブロックチェーンを使った土地登記をテスト

リトアニア中銀、ブロックチェーンプラットフォームLBChainをHyperledger FabricおよびCordaを基盤として構築へ

Mastercard、食料トレーサビリティにおける可視性向上へ

6. Enterprise/Government : 非金融分野の応用ケース

Zamna、空港・行政などでサイロ化された旅客アイデンティティの検証・共有へブロックチェーン活用し、空港セキュリティプロセスにおける手作業チェックを9割削減

中国、スマートシティのインフラとしてデジタルアイデンティティシステムを開発。 スマートシティ間のデータ共有などに利用

鉱山大手、WEFと協業で資源開発むけソリューション開発へ

Deloitte、QEDITと協働でブロックチェーンベースのcredentialsサービス「Eduscrypt」へのゼロ知識証明適用を発表

LIFULL、空き家・所有者不明不動産問題の解決に向け、ブロックチェーンを用いた権利移転記録の実証実験を開始

Orb、電通の実証実験「AYA SCORE」に分散型台帳技術を提供

7. Startup : 個別プレイヤー・アプリケーション

Maple、CompoundのcTokenを用いたスマート債券

8. Articles : 論考

タイムスタンプの再発見と「いわゆるブロックチェーン」

Why Blockchain 証券ポストトレードにブロックチェーンを適用する意味

ガートナー「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2019年」を公開

杭州インターネット裁判所( Hangzhou Internet Court)、スマートコントラクト利用について副所長が語る

  • 従来の契約と違い一方がデフォルトした際にエビデンス収集に時間を要することなく自動執行できると。

  • 昨年ブロックチェーンによるエビデンス追跡で注目を集めた。

Blockchain and Asset Management Part 1: Transforming Asset Servicing

9. Future Events : 注目イベント

Decentralized insurance D1Conf(11/5–11/6 at Malta)

ISDA Technology Forum(11/6 at London)

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