Facebookとprivacy budget消費/スマートコントラクト入門
LayerX Labs Newsletter for Tech (2021/10/06-10/12) Issue #126
今週の注目トピック
Takahiro Hatajima(@th_sat)より
Facebookの共有されたURLに関するデータセットを題材としたprivacy budget消費に関する論文を紹介します。
あわせて、Anonifyが使用しているブロックチェーン技術として、スマートコントラクト入門を紹介します。
Section1: PickUp
(詳細は記事タイトルをクリックするとScrapboxへ)
●privacy budget消費をFacebookの社会科学用データセット提供の事例から学ぶ
Facebookの共有されたURLに関するデータセットを題材としたprivacy budget消費に関する論文
zCDPを用いることでprivacy budget消費を抑える
データセットに新たにデータを追加する事例で、スキーマを変更する要件が発生した
●スマートコントラクト入門 | Anonify解体新書6
Anonifyで使用されている技術要素を洗い出し重要な技術について簡単なサンプルプログラムを交えて解説する。
前回まではAnonifyで使用されているTEE(Intel SGX)技術について解説してきたが今回からはAnonifyが使用しているブロックチェーン技術について取り上げる
その6では「スマートコントラクト入門」と題して、スマートコントラクトの開発環境を構築する方法と簡単なスマートコントラクトのプログラムを作成する方法について解説する
LayerX Labsでは、次世代プライバシー保護・セキュリティ技術Anonifyの正式提供に向けトライアルパートナーの募集を開始、合わせて公式ウェブサイトを公開しました。
「Anonify」の公式ウェブサイトはこちら
「Anonify for Insurance」ホワイトペーパーはこちら
LayerXではエンタープライズ向けブロックチェーン基盤を基本設計、プライバシーの観点から比較したレポートを執筆し、公開しています。
基本編のダウンロードはこちら
プライバシー編ダウンロードはこちら
Section2: ListUp
1. Bitcoin
1.1. Layer2:Lightning Network
●“The State of Lightning”レポートを発行したArcane ResearchによるLightning Network解説。チャネルの開設・クローズ、チャネルのルーティングの模様について図解している
https://www.research.arcane.no/blog/how-does-the-lightning-network-function
●Lightningノードによる分散化。Lightningノードは、ユーザーが自身の暗号鍵をつかって分散サービスにサインイン可能に
https://blog.voltage.cloud/decentralize-everything-with-lightning-nodes/
●プラグ&プレイで構築されたBtcpayServerのインスタンス「Hack0」。DG LABのLightning Implementation Storeで購入可能
https://lightning-store.jp/product/hack0/
1.2. Layer1技術
●Inherited IDを使ったトランザクションの参照と新しいチャネルプロトコル2Stage - Develop with pleasure!
https://techmedia-think.hatenablog.com/entry/2021/10/11/194450
●直近2年間の各国Bitcoinハッシュレートランキング変遷の模様
2. Ethereum等
2.1. Ethereum
●BitMex、「アウトソースされたステークがETH2.0ネットワークにとって重要な潜在的問題である」とする論考を発表。
Lidoのように中央集権化とみなされる可能性がある他、バリデーターが正しく検証するインセンティブが低下する可能性などを指摘
https://blog.bitmex.com/outsourced-stake/
●zkRollupのtxcalldataのgasコストを90%ほどカットし、かつzkpでは実装できないとされていた秘匿スマートコントラクトの機能も構築可能にする方法を発表
●Arbitrum、Arbitrum Nitroのアップグレードのプレビュー記事を公開
https://medium.com/offchainlabs/arbitrum-nitro-sneak-preview-44550d9054f5
●Polygon・Ronin・Avalanche・Arbitrumの4つがEthereumブリッジTVLの半分を占める。
Axie InfinityのRoninサイドチェーンへの移行により、TVLの25%
https://medium.com/etherscan-blog/ethereum-bridges-four-months-on-10ee36f889ae
●zkEVM:設計上の課題と解決策
開発者とユーザーに同じエクスペリエンスを提供し、セキュリティを犠牲にすることなく、コストを数桁削減できる、とのこと。
https://www.chainnews.com/articles/336096084172.htm
2.2. Ethereum以外
●Microsoft、decentralized identitiesにむけた5原則を発表
安全性、信頼性、信用性
プライバシーが守られ、自分でコントロールできる(必要な特定の情報のみを開示するオプションがあること、同意なしに関係ないサービスかの追跡に使われないこと等)
包括的で、公平で、使いやすい
監視可能(亡くなった際などに必要に応じデジタルIDにアクセスできる信頼できる友人・家族を指定できること)
環境への配慮(作成・使用に際して環境的に持続可能で、長期的に環境に害を与えないこと)
●BGIN Block #4 meeting(11/2-11/4)
「IAM・プライバシー・鍵管理WG」「内部統制WG」「細則TF」「分散型トレジャリーWG」
https://bgin-global.org/block_4/
●Blockchains = Web3 servers + DBs
Smart contracts = Web3 apps
Public keys = Web3 usernames
Private keys = Web3 passwords
Tokens = Web3 platform assets
Tokenomics = Web3 business models
x2E = Web3 user acquisition models
NFTs = Web3 media assets
DAOs = Web3 social networks
●Polygonのウォレット数が急増。
L2では、アドレス数はOptimismで今後数週でArbtrium超えの見込。Arbitrumは日次トランザクション急減。
DeFiでは、FantomのTVLが大きく増加。
NFTでは、Openseaの取引量増加の一方でDAUが急減し、売買されたNFTの価値が高いことが窺われる
3. デジタルアセット関連サービス
3.1. 金融機関のデジタルアセットサービス
●Bank of Americaが発表した暗号通貨セクターの長期展望レポート。
トークン、Dapps、Stablecoin、CBDC、NFTで構成されるとの見方を示している
https://cointelegraph.com/news/bank-of-america-offers-bullish-outlook-for-defi-and-nfts
●スイスのデジタルアセットバンクSEBA、機関投資家むけステイキングサービス「SEBA Earn」をローンチ
3.2. 規制
# 規制
●FSB、グローバルStablecoinの規制・監督・監視についてレポートを発表。
2020年10月のFSBハイレベル勧告発表以降の市場・規制の動向を論じるもの。
国際レベルでのさらなる作業が必要な項目として、
グローバルStablecoin認定条件
グローバルStablecoin機能の提供者(ウォレット提供者など)への投資家保護などの要件
償還権
クロスボーダー・セクター間の協力
相互承認
を挙げている
●米SECが承認したファンド「Volt Bitcoin Revolution ETF(BTCR)」。
B/Sに暗号通貨を保有する「Bitcoin Revolution Companies」のポートフォリオを生成することによって、リテール投資家にBitcoinへのエクスポージャーを提供しするもの
https://www.sec.gov/ix?doc=/Archives/edgar/data/0001508033/000150803321000024/r497c1021.htm
●a16zが米国政府に提出した暗号通貨規制に関する4つの提案(本文)
https://a16z.com/wp-content/uploads/2021/10/Andreessen-Horowitz-Senate-Banking-Proposals.pdf
●米SECのクリプト市場規制について、発行・トレード・貸付・デリバティブ・プラットフォームの面で解説。
SECの規制目的を、システミックリスク、オフバランス負債、未知のリスクとした上で、マイクロストラテジーがSECの次の規制対象になりそうとしている。
StablecoinやDeFi・NFTなどの新しいタイプの商品が増える中、エコシステムの安全性と健全性のためにより積極的に介入する必要があり、今後は規制を受け入れることが発展のための正しい道であると結んでいる。
https://www.chainnews.com/articles/417453928635.htm
●中国、「市場参入のためのネガティブリスト(2021年版)」を発表。
産業構造改革指導要綱の改正において、"階的廃止区分「旧式の生産工程および設備」"として、"仮想通貨「マイニング」活動"を盛り込み
https://www.ndrc.gov.cn/yjzxDownload/sczrfmqd2021.pdf
●FSB、グローバルStablecoinの規制・監督・監視についてレポートを発表。
2020年10月のFSBハイレベル勧告発表以降の市場・規制の動向を論じるもの。
国際レベルでのさらなる作業が必要な項目として、以下を挙げている。
グローバルStablecoin認定条件
グローバルStablecoin機能の提供者(ウォレット提供者など)への投資家保護などの要件
償還権
クロスボーダー・セクター間の協力
相互承認
まず、Stablecoinに個人投資家の参加が増えると、金融システムへの信頼低下を通じ広範な金融安定性の問題を起こす可能性があるとしている。
その上で、Stablecoinが複数の国・地域で決済手段や価値の保存手段として金融システムの主流となる場合には、Global Stablecoin(GSC)になる可能性があると指摘。
こうしたGlobal Stablecoin(GSC)の出現は、既存のStablecoinよりも金融安定性に大きなリスクをもたらし、既存の規制・監督・監視アプローチの包括性・有効性に楯突く可能性がある。そのため、セクターや法域を超えた適切な規制・監督・監視を確保することが必要としている。
Stablecoinの状況が急速に進化し、各国で規制・監督方針が策定されているため、各国間で規制のアプローチや分類の違いが大きくなっている可能性があると指摘。こうした違いは裁定・断片化のリスクを生む可能性があるとし、国際的なレベルでこれらの課題に取り組むの意義を強調している。
各地域での主な規制の取り組みとして、EU・シンガポール・米国・英国の動向について紹介している。
EUでの動向について
EU1) EUでは、欧州委員会が、暗号資産市場に関する規制の提案(MiCA)を発表し、立法へむけた議論中。Stablecoinを含め既存の金融サービス法でカバーされていない暗号資産に対する包括的な規制の枠組みを定めるもの。
EU2) その目的は、「法的確実性を確保してイノベーションを可能にし」、「適切なレベルの消費者保護と市場の健全性を提供する」とともに、「金融安定性・金融政策・通貨主権リスクを軽減する」ことにある。
EU3) Stablecoin発行者が、資産バスケットを参照するStablecoin(資産参照型トークン:ART)を発行するか、単一の公式通貨を参照するStablecoin(電子マネー型トークン)を発行するかに応じて、異なる義務を定めている。
EU4) 共通点:双方ともにEUでの認可要件の対象となり、暗号資産ホワイトペーパーを作成しなければならない。
EU5) 資産参照型トークンについては、ガバナンス、ユーザーへの情報提供(準備金の管理を含む)、苦情処理、利益相反の防止、秩序ある解散、に関する義務を定めている。また、準備金アセットの投資、準備金アセットのカストディ、保有者の権利に関する義務も含まれる。
EU6) 電子マネートークンについては、電子マネーであるゆえ別の定めがない限り電子マネー・決済サービスに関する既存の法的枠組みの要件が適用される他、保有者は発行者に対して額面で直接請求権を有するとし、準備金によって完全に裏付けられている必要があるとしている。
EU7) さらに、「重要なStablecoin」を定義するための基準として、「顧客基盤の大きさ・トークン発行金・取引額・準備資産量、クロスボーダー活動、金融システムとの相互関連性などを」定めた上で、発行者への追加要件として、「報酬、流動性管理方針、相互運用性、より高い自己資金要件」と定めている
EU8) 暗号資産サービスプロバイダーとして、ウォレットプロバイダー・取引プラットフォーム・取引所の運営者などを規制するとし、これらには既存の金融商品関連規則をモデルとした、認可要件・組織・プルデンシャル・その他の規則が適用されるとしている。
シンガポールの動向について
SG1) シンガポールMASは、2019年12月にパブリックコンサルテーションを発行し、特にStablecoinを対象とした暗号通貨の規制上の取扱について意見を求めている。
SG2) Stablecoinが電子マネーと暗号通貨どちらに分類されるかによって規制の優先度が変わるとしている。電子マネーサービスは、顧客資金を保護するために規制される一方、暗号通貨サービスは、AML/CFTリスクについて規制されるほか顧客に損失のリスクを警告する情報開示が求められる。
SG3) Stablecoinが単一通貨型か複数通貨型なのか、発行者の請求権があるか、裏付け資産に応じて支払い手段あるいは投資商品として扱うべきか、などで見解が分かれた。MASは、Stablecoinの実用性とリスクを考慮し、異なる法律の下での取り扱いなど、Stablecoinの適切な規制上の取扱を検討中。
米国の動向について
US1) 大統領WGとして、Stablecoinの潜在的メリットとリスク、現行規制枠組み、規制上のギャップに対処する推奨事項などについて、Stablecoin報告書を作成中。
US2) 大統領WGの作業は、2020年12月に発表された、Stablecoinへの規制監督上の考慮事項に関する声明を踏まえたものであり、米国との関連性があり主にリテール決済での利用を目的としたStablecoinを対象としている。
US3) 2020年7月、通貨監督庁(OCC)は、国立銀行が暗号通貨のカストディアン・サービスを顧客に提供することは銀行業務に該当し、法的に許容されるとする解釈を発表。またOCCは国立銀行が発行者と契約を締結し、償還要求を満たすのに十分な準備金があることを定期的に確認できるようにすべきしている。
US4) 2021年1月には、通貨監督庁(OCC)は、国立銀行が「独立したノード検証ネットワーク」(INVN)とStablecoinを使うことに言及する書簡を発行している。
英国の動向について
UK1) 大蔵省が2021年1月に、暗号資産およびStablecoinについてパブコメを発表し、Stablecoin含めた暗号資産の分類や規制目的(金融安定性と市場保護・消費者保護・競争促進・英国の競争力支援)、規制原則としての「同一リスク同一規制」について意見を求めている。
UK2)パブコメではリテール・ホールセール決済に使用できるStablecoinは認可制度の一部として最低限の保護を受けることを提案。アルゴリズム型Stablecoinは、裏付のない取引所トークンに似たものとして、価値の安定性リスクがありリテール・ホールセール決済に適さないとして制度から除外している。
UK3) Stablecoinが支払手段として使用される要件として、認可、資本、流動性、会計監査、資産準備金維持管理、秩序ある破綻/倒産、トークン保護、システム/統制/リスク管理/ガバナンス、通知報告、記録保持、金融犯罪、運用回復力・サービス信頼性・継続性、セキュリティ等を挙げている。
UK4) Stablecoinがシステミックな規模に達した場合には、既存のシステミックな決済規制の対象として、運営者・発行者・サービスプロバイダーは英中銀BoEによる規制や金融市場インフラ原則(PFMI)に基づく要件の対象となる。
UK5) BoEの金融政策委員会は、Sytablecoinは従来型決済同等の基準で規制されるべきとした他、価値の安定性・法的主張の堅牢性・不換紙幣での換金能力に関して、商銀貨幣と同等の基準を満たすべきとしている。
UK6) 貨幣として使用されるStablecoin規制には、現在の銀行制度の特徴を組み込む必要があるとし、①預り元本を不換紙幣で迅速に償還できる法的請求権、②倒産リスクを低減する資本要件、③償還を確実に行い、流動性の問題で破綻しない流動性要件、④破綻処理・保証スキーム、を挙げている。
UK7) Stablecoinが銀行として運営されていない限り、裏付け資産は常に発行残高をカバーする必要があり、強固な準備金管理が重要な要件となることを強調している。
さらに、国際基準見直しとして、IOSCO、CPMI、FATF、及びBCBS・FSBが既存基準適用を評価している。例えば、クロスボーダーでの監督協力に関するIOSCO原則、金融市場インフラに関するCPMI-IOSCO原則、FATF基準(特に勧告15)、BCBS・FSBのクロスボーダー銀行監督・危機管理に適用される関連原則。
BCBS(バーゼル銀行監督委員会)は、暗号資産、暗号資産支払い、暗号資産建て、または暗号資産にリンクした資産・負債へのエクスポージャーから生じるキャッシュフローリスクを適切に把握するため、調整の必要性について調査中。
CPMI-IOSCOのレポートでは、当局がStablecoinがシステム的に重要かどうかの判断事項として、①サイズ、②性質およびリスクプロファイル、③相互接続性・相互依存性、④代替可能性を挙げている。
IOSCO(証券監督者国際機構)は、2020年3月のGSCレポートでGSCの提案が証券市場の規制当局に与える影響として、その構造によっては、証券や金融商品・サービスに典型的な特徴を示す可能性があると結論づけている。MMFに関する政策提言などのIOSCO基準がStablecoinに適用される可能性があるとしている。
FATFは、2021年11月までに、VASPガイダンスを改訂するとしており、FATF基準がStablecoinにどのように適用されるかについてのガイダンスを提供するとしている。Stablecoinは、仮想資産としても伝統的な金融資産としてもFATF基準の対象となるとの見方。
●BISが発表した「Project Ellipse」レポート。
監督をデータ駆動型のものにすべく、当局報告とデータ分析を統合したプラットフォーム。
リアルタイムでダッシュボードを介して可視化され、監督上必要なアクションを早期に通知。
BISとシンガポールMAS、英国BoE、ISDAの協働
https://www.bis.org/about/bisih/topics/suptech_regtech/ellipse.htm
●米SEC Hester M. PeirceコミッショナーによるTexas Blockchain Summitでのスピーチ。
Gensler委員長がクリプトを称した「ワイルドウェスト」について別の見方を提供し、その絵を念頭に置いて、暗号規制の前進の方法を提案している。
出身地であるオハイオ州を例に出して、西部のフロンティアには秩序があったとし、社会秩序が必ずしも公共部門から来ているわけではないことを示唆。
クリプトにもコードに基づく秩序と規律があり無法地帯ではない一方、クリプトは人々にも基づいて構築されていると主張。
「我々は投資家のために戦っているのか、それとも管轄権のために戦っているのか」「我々は保護しているのか、それとも投資家の機会を否定しているのか」と問うた上で、問題は規制当局が何を望んでいるかではなく、規制の受益者であるあなた方が何を望んでいるかだと結んでいる。
https://www.sec.gov/news/speech/peirce-2021-10-08
●IMFの金融安定性レポート「COVID-19, CRYPTO, AND CLIMATE」と題し、暗号資産について、プロバイダーの運用力リスク・財務健全性リスク・新興国のドル化リスクを指摘している
まず、暗号資産取引所は、運営上および財務上の整合性に関するリスクを挙げた上で、次に、暗号資産・分散型金融には、投資家保護のリスク(Stablecoinは一般的に情報開示が不十分)があると指摘している。
さらに新興市場では、暗号資産の登場によりドル化が加速し、既存の為替規制や資本規制管理措置の有効性が損なわれている可能性を指摘し、マクロ政策の強化を優先する上でCBDC発行メリットを検討すべきとしている。
●“日本においては、「内国為替取引」・「外国為替等」が、多くのマネロン等の事例において、悪用されている現状にある。”とのこと(この2種で約5割を占める)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/shikinkessai_wg/shiryou/20211013/siryou3.pdf
●G20財務大臣会合・閣僚・中央銀行総裁会議のコミュニケが公開。
Global Stablecoinについて、「適切な設計によって、適用される基準を遵守することによって、全ての関連する法律・規制・監督上の要件が適切に対処されるまでは、運用を開始すべきではない」ことを再確認する旨が記載。
CPMI-IOSCO協議報告書において、「Stablecoinがシステム上重要であると当局が判断した場合、金融市場インフラに関する原則のすべてを遵守することが期待される」と定めたことを歓迎する旨も。
3.3. NFT
●中国マクドナルド、新本社ビル開設を記念したNFTクリエイティブ作品「The Big Mac Cube」を発表。188枚を一部社員や消費者に限定プレゼント
https://www.mcdonalds.com.cn/news/20211008-mchq-nft/
●“FTX of NFTs” を標榜するNFTマーケットプレイス「Infinity」、既存のOpenSeaユーザー向けにトークンエアドロップ
https://medium.com/@infinitydotxyz/announcing-infinity-the-ftx-of-nfts-e0c2930b5f48
●NFTアートのディスプレイ向けアプリケーション
●投資プラットフォームRepublic、アーティストのアルバムなどへの権利を共有する「証券NFT」
https://www.theblockcrypto.com/post/119748/republic-is-offering-security-nfts
●NFTの初心者むけ記事。スクリーンショットとの違いに加え、NFTコミュニティへの参加について
●NFT収集の初心者むけガイド。ハードウェアウォレットについても
●10月の注目Play-to-Earnゲームとして、Aavegotchi・Farsite・Splinterlands・Town Starを挙げている。AavegotchiはGotchiverseの土地販売を実施。
https://dappradar.com/blog/5-best-play-to-earn-games-to-watch-this-october
●所有権とデジタル権利マネジメント(DRM)の両方に関連付けることで、パーミッションベースのNFT体験を可能とするMasterfile NFTs (MFT)
https://devfolio.co/submissions/masterfile-5730
●Bitkraft、BCG向けトークンファンド$75Mをローンチ
https://venturebeat.com/2021/10/08/bitkraft-raises-75m-token-fund-for-blockchain-game-investments/
●a16zがAxie Infinityへの投資をリードした背景について。
従来クリプトゲームはプレイヤーに受容されてこなかったとし、Roninサイドチェーン開発によるスケーラビリティやPlay To Earn(P2E)の導入によって経済的メリットによる新たなゲームの可能性を拓いたことを挙げている
https://www.chainnews.com/articles/834897195195.htm
●「NFT Fest Australia」の動画リンク集
https://www.youtube.com/channel/UC9dHe2EmAyFtd3ahosns_1w
●NFT市場で97%の市場シェアを持つとされるOpenSeaによるNFT革命に関する詳細レポート
https://www.chainnews.com/articles/549413208845.htm
●Coinbase NFTのローンチが発表。early accessむけウェイティングリストがオープン
https://www.coinbase.com/ja/nft/announce/1Q9P99
●NFTプラットフォームの概観
https://www.chainnews.com/articles/386759977972.htm
3.4. 各種アダプショントピック
●Strike、Twitter TipsをiOSの全ユーザーに公開。
TwitterとiPhoneがあれば全世界にチップを送受信可能に。ウォレットとして「ノンカストディアル・KYC無し」「カストディアル・KYC無し」「カストディアル・KYCあり」に分けて紹介している
●日銀金融研究所|暗号資産の保有に係る会計上の取扱いに関する考察―会計マネー・ツリーを用いたアプローチから―
"法定通貨と異なる表示単位を用いるデジタルマネーの使用が拡がると、外貨との境界が曖昧化し、そもそも現行の会計基準における外貨の扱いが適切なのかなどの課題を投げかけることになる"と指摘している。
https://www.imes.boj.or.jp/research/abstracts/japanese/21-J-07.html
●Bakkt、Google Payとの提携を発表。Bakkt Visa Debit Cardに追加することで、商品購入にGoogle Pay利用可能とし、販売時点で暗号資産を法定通貨に変換
●クリプト業界は人材不足で2-3年の経験者を雇うこともままならないと
●Facebookのデジタル通貨エンジニアが脱退してa16zなどへ移る動きが加速しているとのこと
●スイスの民間シンクタンクが、連邦憲法に定める通貨準備資産として金に加えてBitcoinを追加する構想について、公の場での会話とオープンな議論を開くべく、10万人の署名を収集中
●Elliptic、シリーズCで$60m調達を発表。Ellipticを利用している取引所で取引量の2/3をカバーするとのこと
●Nic Carter氏による、「テキサス州におけるBitcoinマイニング」講演スライド
●スノーデンの目から見たCBDC、暗号通貨、銀行の未来
●ConsenSys、30億米ドル相当の資金調達ラウンドの過程にあるとのFT報道
https://www.ft.com/content/1773d1ed-0df0-46c1-9732-223c4012bc48
●暗号資産が生むつながりが世界をポジティブに変化させる
https://goetheweb.jp/lifestyle/more/20211003-cryptocurrency06
●Cambridge Centre for Alternative FinanceによるBitcoin Electricity Consumption Index(Bitcoin Mining Map)によると、Bitcoinマイニングで米国が中国を抜いて世界一に
●Stripeによるクリプトチームのエンジニア求人
Stripeの全く新しいチームとして、クリプトのユースケースをサポートする上で必要なコアコンポーネントを設計・構築するとのこと
https://stripe.com/jobs/search?q=crypto
●第一種金融商品取引業登録完了のお知らせ | 株式会社bitFlyerのプレスリリース
“本登録完了により、金融商品取引法下の店頭デリバティブ取引である暗号資産証拠金取引サービス(Lightning FXおよびLightning Futures)の新規登録を近日中に再開させていただく予定です。”
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000047991.html
●米マイアミ市長、市職員の給与をBitcoinで支払えるようにするよう提案へ。
マイアミを「暗号通貨の首都」として差別化を図る上で大きな優先事項であると。https://finance.yahoo.com/news/crypto-friendly-mayor-miami-says-142504073.html
●ロシア大統領、「暗号通貨は存在する権利があり、支払いの手段として使用することができる」旨を言明
●Chainalysisが発表したレポート「The 2021 Geography of Cryptocurrency」、ベトナム・インド・パキスタンが上位に
https://go.chainalysis.com/2021-geography-of-crypto.html
●a16zより、米国政府に提出した暗号通貨規制に関する4つの提案に関連して、「未来を勝ち取る方法: インターネット第3世代のためのアジェンダ」と題したレポート
https://a16z.com/wp-content/uploads/2021/10/How-to-Win-the-Future-1.pdf
4. DeFi
4.1. DeFiプロダクト
●Bloomberg Businessweekが報じたTetherに関するトピック
準備金の一部を中国のCPに投資
Bitcoinなど暗号通貨担保に住宅ローン貸出
全資産をバハマの銀行に保管しているわけではない
幹部が準備金を危険にさらしている
幹部が米司法省の捜査対象に
https://www.chainnews.com/articles/285482620731.htm
●TetherはBloomberg Businessweekの報道に反論
https://www.ledgerinsights.com/stablecoin-issuer-tether-pushes-back-against-bloomberg-report/
●Société Générale FORGEによるMakerDAOへの提案や、MetaMask InstitutionalがBitGoなどクリプトカストディとの提携を例にして、institutional moneyのDeFi流入可能性について述べている
https://decrypt.co/82973/institutions-say-they-want-defi
●Stripes Finance、Multicoin Venturesなどから$8.5m調達
https://multicoin.capital/2021/10/06/exploring-the-opportunity-for-defi-interest-rate-markets/
●Uniswap v3の流動性マネジメントプラットフォームVisor Finance、Perpetual Protocol の流動性プログラムに参加
●Domination Finance、Polygonへのインテグレーション発表
https://blog.polygon.technology/domination-finance-integrates-with-polygon/
●Stablecoin Fei Protocol、v2を発表
https://medium.com/fei-protocol/introducing-fei-v2-6f56afe7a1b5
●DeFi給付金とは何なのか? — Mirror
●Yieldアグリゲーター Rari CapitalのプロダクトFuseの解説記事。“Uniswap of lending”を標榜しマネーマーケットを作ることができ、アセットをプールして担保に借入できる。従来方式と異なりプールを個々に独立させているのが特徴
●DeFi金利市場の可能性について。固定金利の融資商品や金利デリバティブのプロトコルとして、ゼロクーポン債モデルや、イールド・ストリッピングモデル、安定レートモデル、差金決済(CFD)・金利永久契約モデルを紹介した上で、トレードオフを整理している。
https://multicoin.capital/2021/10/06/exploring-the-opportunity-for-defi-interest-rate-markets/
●NFTプリミティブ「RICKS」の実装
https://github.com/FrankieIsLost/RICKS
●チェーン間のアセットブリッジには、ブリッジタイム・ブリッジコスト・ガス消費がかかる上に毎回異なるため、最適ルートを見つけることが難しい。
そのため、マルチチェーン世界のGoogleマップを標榜するのが、最適なルートでチェーン間の資金移動を可能とする「FundMovr」。
「FundMovr」は、ブリッジ・DEX・DEXアグリゲーターをアグリゲートした上で、「宛先チェーン上でETHの最大出力を得られるもの」「スワップ・送金のガスが最小のもの」「ブリッジタイムが最短なもの」を提示してくれる。
https://medium.com/movr-network/introducing-fundmovr-seamless-cross-chain-bridging-afc5606f3fb5
●9月のDeFiおさらいスレ(※58/まである)
●MakerDAO、DeFiプロトコルを使って取り組む次のステップとして、気候変動・環境問題に取り組む旨。
気候変動の問題の核心は、実は金融と資本配分の問題であるとし、DeFiは、まさにこの種の問題に対処するために存在するとしている。
クリーン・マネー・イニシアチブの一環として、Sustainable collateral・Resilient collateral・Decentralized collateralという3種類の「フラッグシップ担保」を備えた担保戦略を提案している。
https://forum.makerdao.com/t/the-case-for-clean-money/10684
●MakerDAOによる、気候変動に対応した戦略は、マーケティング面および規制対応面からみて、最適な戦略であるとの見方
https://newsletter.banklesshq.com/p/crypto-fixing-climate-change-market
●Yearn Finance 四半期報告書 2021 Q2(日本語訳)
●MetaMask、0.875%のswap手数料導入して1年で$155mの収益をあげたとのこと
●データエコノミーへのアクセスを可能にし、パッシブなエクスポージャーを持つことを意図した7種のトークンバスケット「DATAインデックス」
●DeFi2.0プロトコル
従来のDeFi流動性モデルに挑戦するOlympus、Tokemak、ConvexFinance
次世代の住宅ローンに挑戦するAlchemix、Spell
https://www.chainnews.com/articles/065650254585.htm
4.2. DAO
●DAOで働くことが最もハイレバレッジな時間の使い方であると
●Internet Computerの提案するService Nervous System (SNS)。
dappsにトークンベースの分散型ガバナンスシステムを作ることを可能に。
Internet ComputerのトークンガバナンスシステムNetwork Nervous System(NNS)から派生したもの
5. 今週のLayerX
●三井物産デジタル・アセットマネジメントの取り組み、1号案件が発表されました!
専用設計の物流拠点「六甲アイランドDC」を投資対象とする私募ファンドの運用を開始致しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000056997.html
●三井物産デジタル・アセットマネジメント、神戸市の物流施設「六甲アイランドDC」対象の私募ファンドAM業務開始 │ LOGI-BIZ online ロジスティクス・物流業界WEBマガジン
https://online.logi-biz.com/48765/
●LayerXのカルチャーと行動指針 (2021年版)|mosa|note
特に、2018年に創業したLayerXが、様々な事業の変遷を経て、行動指針がどう変わっていったかが話されています。
https://note.com/mosa_siru/n/n3a67e809a292
●LayerX気になるよという方向けのnotionです
https://layerx.notion.site/LayerX-EntranceBook-5a5845c2dc5241518eb7f3bf21433793
●本番稼働でわかった秘匿化技術のチャレンジングなこと - LayerX エンジニアブログ
いよいよ始まったLayerXの秘匿化ソリューションAnonify本番稼働の裏側について語っています!
https://tech.layerx.co.jp/entry/2021/10/13/170517
●LayerXの業務標準端末を決定するまでにやったこと - LayerX エンジニアブログ
https://tech.layerx.co.jp/entry/2021/10/14/181321
●LayerX インボイス事例公開とセミナーご案内
㈱TENTIAL様の導入ポイント
・工数87.5%削減を実現したLayerX インボイス利用方法
・SaaSの選定基準に「開発の速さ」「そのSaaSが目指している世界観」が重要な理由
https://www.layerx.jp/invoice/stories/tential
●株式会社TENTIALが「LayerX インボイス」を導入〜セミナーで工数87.5%削減のバックオフィス効率化プロセスや請求書受取SaaSの選定ポイントを大公開〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000036528.html
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