柔軟なOS分離を実現するFlexOS/機械学習におけるdata poisningに差分プライバシーは防御策になるか
LayerX Labs Newsletter for Tech (2021/06/02-06/08) Issue #110
今週の注目トピック
Takahiro Hatajima(@th_sat)より
柔軟なOS分離を実現するFlexOSを紹介します。
併せて、機械学習問題における、data poisningに対して、differencial privacyが防御策になるのか?という問いに関する論文を紹介しています。
Section1: PickUp
(詳細は記事タイトルをクリックするとScrapboxへ)
●【HotOS XVIII】柔軟なOS分離を実現するFlexOS
LibOSを拡張し、区画化によるセキュリティとワークロードに応じたパフォーマンスを柔軟に選択可能とするアーキテクチャ
実現方法はメモリアクセス等に関するメタデータを付与し、同一区画にライブラリを配置可能か自動的に判断
●Does Differential Privacy Defeat Data Poisoning?
機械学習問題における、data poisningに対して、differencial privacyが防御策になるのか?という問いに関する論文
結論は、differencial privacyが直接防御策になっているわけではなく、differencial privacyが効果があることの多い、robustnessのある機械学習アルゴリズムが、結果的にdata poisningの緩和につながっているというもの
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Section2: ListUp
1. Bitcoin
●エルサルバドル、Bitcoinを法定通貨としてBitcoinを採用する最初の国とする計画を大統領のもとに推進へ
今週、Bitcoinを法定通貨とする法案を議会提出へ。
インフレによる潜在的なショックから保護する手段を提供すると共に、ネイティブデジタル通貨を採用することで、オープンな支払ネットワークを提供することを目指す。
エルサルバドルは、米国からのインバウンド送金が6番目に多いとのこと。
最新の金融インフラを構築すべく、デジタルウォレット企業Strike社と提携。
Strike社は、今年4月にエルサルバドルにて、BitcoinのLightning Netoworkを利用したペイメントアプリケーションをローンチしている。そのほか、米国・EU・英国・フィリピンでベータ版をリリース済。
Blockstream社は、Liquid NetworkやBlockstream Satelliteの衛星インフラ技術を提供予定。さらに、①国内マイニング産業の支援、②BlockstreamAMPによる証券トークンを用いた金融市場インフラの近代化支援、③コールドストレージやHSM技術のアドバイスも行うと発表している。
●Bitcoin 2021 Conferenceにおける、Strike社のJack Mallers CEOとエルサルバドル大統領による発表の瞬間をおさめたビデオ
海外送金の大部分が仲介業者に失われており、Bitcoinを使うことで、低所得世帯が受け取る金額が増加する
国民の70%が銀行口座を持っておらず、信用・送金・貯蓄・投資へのアクセス手段を提供することによって、経済成長が可能になる
●エルサルバドルがBitcoinを法定通貨と認める法案を採択した場合のインパクト
銀行は他の外貨と同等に扱うようになる可能性
USGAAP/IFRS に基づく「現金」としての会計処理が行われるようになる可能性
財務担当者が、Bitcoinを購入でき、他の外貨のように会計処理可能になる可能性
●エルサルバドルのNPO「Bitcoin Beach」は、川の洗浄などの労働報酬や高等教育の助成金をBitcoinで提供。
Bitcoinエコノミーの立ち上げと共に、ギャンググループから地元コミュニティの子供達を救うことが狙い。
スマホ保有率は50%に対し口座保有率は10%。
トランザクション手数料を考慮し、Lightning Networkを利用。ウォレットとして Wallet of Satoshiが使われている。
Lightning Networkを介してBitcoinで公共料金・医療・食料・ヘアカット等を利用可能。
●2014年3月の参議院におけるビットコインに関する質問に対する答弁書
この他、資金決済に関する法律における、暗号資産の定義としても、「本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く」旨の記載。
民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二条第一項及び第二項における「通貨」とは、強制通用の効力(以下「強制通用力」という。)を有する貨幣及び日本銀行券であって、これを用いた金銭債務の弁済が当然に有効となるものをいうと解されており、強制通用力が法律上担保されていないビットコインは、当該「通貨」には該当しない。
外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項における「通貨」とは、強制通用力のある銀行券、政府紙幣又は硬貨と解されており、ビットコインは、これらのいずれにも該当しないため、日本円を単位とする通貨と規定する「本邦通貨」、本邦通貨以外の通貨と規定する「外国通貨」のいずれにも該当しない
第2条:Bitcoinと米ドルの交換レートは市場で決まる
第3条:価格はBitcoin建てで表記可能
第4条:税金をBitcoinで支払い可能
第5条:Bitcoin交換は法定通貨同様にキャピタルゲイン課税なし
第7条:財やサービスの購入に提示されたBitcoinは受け入れなければならない
第8条:国として必要な教育や仕組みを整えてBitcoinトランザクションへのアクセスを進める
第13条:施行日以前に存在した米ドル建て契約書はBitcoinで支払い可能
●Bitcoinが法定通貨となったことを報じたエルサルバドル紙のヘッドライン、Bitcoinブロックチェーンに書き込まれる
●エルサルバドル大統領のTwitter Spaces参加サマリー
ウォレットはStrikeが開発し、オプトインで無料利用可能
どのウォレットを使うかは国民の自由
Bitcoin受け入れはマーチャントの義務とし、拒否不可
小規模マーチャントBitcoin交換リスク低減へトラストファンド設立
税金のBitcoin払い可能
エルサルバドルへ3BTC投資すると誰でも永住権
政府がマイニングを行うことはないが、促進は行う
マイニングむけ地熱発電や接続性向上にむけたインターネット基盤を整備
2. Ethereum等
●どのParachainをKusama Relay-chainに加えるかを選定するKusama Parachainのスロットオークション
3. デジタルアセット関連サービス
●Trezorの新たなユーザーインターフェースプラットフォームTrezor Suiteが6/14にローンチへ
●Square、Blickstreamと協働でBitcoinエコシステムにおける再生可能エネルギー促進にむけたオープンソースマイニングプロジェクトを立ち上げへ。併せてダッシュボードによる透明性確保も
●Square、Bitcoinむけハードウェアウォレット開発を検討中。L2ネイティブサポートにも言及
●WeiboでDeFiリーダーや有名トレーダーなど多数のアカウントがブロック
●シンガポールPayment Services Actに基づくデジタルアセット事業ライセンスに、アリババやGoogleなどが申請
●新疆ウイグル自治区に続いて青海省でもマイニングオペレーションにシャットダウン命令
●Gemini、NFTマーケットプレイス・クリプトクレカ企業に続いてクリプトカストディShard Xを買収
●Silvergate Bank、Binanceへの米ドルの入出金処理を停止との報道
4. DeFi
●Uniswap v3、ArbitrumのL2へのデプロイを発表
●世界経済フォーラムWEFがWhartonとまとめたホワイトペーパー「Decentralized Finance (DeFi) Policy-Maker Toolkit」
●UC Berkeley DeFi Spring 2021 Lecture 8 - YouTube
●Lecture 9: DeFi | Blockchain at Berkeley
5. 今週のLayerX
●LayerXの新規SaaS事業で、コア機能開発エンジニアインターンを募集しています!
●LayerX、新型コロナワクチン接種に伴う勤怠の取り扱いについて対応方針を決定 –就業時間内のワクチン接種を勤務時間に、副反応による体調不良期間を特別休暇に– | LayerX
●秘匿化技術を活用した次世代のセキュリティ・プライバシー保護技術であるLayerXの「Anonify」について、お話しします!
●LayerXとxID、茨城県立並木中等教育学校の生徒会選挙のインターネット投票導入をサポート|竹田匡宏
●LayerX NOW! #11 Blockchainだけじゃない、LayerX インボイス開発秘話【ゲスト:ソフトウェアエンジニア yoshikiさん】
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