シンガポールDBS銀行の個人顧客口座データ分析レポート/大日本印刷の出版社向けサービス・横浜市立大学大学院の世界メッシュ統計基盤構築
LayerX PrivacyTech Newsletter (2022/07/27-08/02) #164
今週の注目トピック
Takahiro Hatajima(@th_sat)より
シンガポールDBS銀行が発表した個人顧客口座データを用いた分析レポートの概要を紹介します。
あわせて、データ利活用最前線として、大日本印刷の出版社向けサービス・横浜市立大学大学院の世界メッシュ統計基盤構築などを紹介しています。
Section1: PickUp
●シンガポールDBS銀行、個人顧客口座データを用いた分析レポートを発表
シンガポールの大手銀行であるDBS銀行が、個人顧客口座のデータを使ってインフレの影響を分析したレポートをまとめ、このほど公開した。このレポートでは、2022年5月に、DBSの富裕層以外の顧客約120万人を対象として集計・匿名化したデータベースを活用し 、前年同期と比較して、高いインフレ率が顧客の金融ウェルネスに与える影響を明らかにしており、本稿では、その概要を紹介したい。
分析においては、社会のさまざまな層で所得の伸びがインフレに追いついているか、顧客のうちどの層が支出をため込みやすいか、支出パターンの変化によって一部の層がインフレの影響を受けやすくなるか、などを検証している。
まず、収入に対してより多くの支出をするようになったことが示されている。総じて、顧客身の丈にあった支出を続けているものの、収入に対する支出の割合は、前年同期の59%から2022年5月には64%に増加した(Figure 4:2021年5月と2022年5月の平均的な顧客の支出対収入(%)の比較。なお、支出には、住居費、食費、交通費、医療費、保険料、教育費、ショッピング費、旅行費、娯楽費などが含まれる)
次に、特に低所得者層において、所得が支出に追いついていないことが大きな懸念材料となっていることが示されている。すべての世代、すべての所得層で、所得が最も低い層では、支出が所得の伸びを大きく上回っている。2,500ドル未満の場合、支出は13.8%増加しており、これは所得の増加率2.5%の5.6倍である(Figure 6:支出対所得成長率(所得グループ別)※成長率は2021年5月から2022年5月の間の時間軸)。
また、ミレニアル世代の支出は過去1年間で3割近く増加していることが示されている。しかし、全世代を通してみると、支出額と収入額の伸びの差は団塊のBoomer世代で最も大きく3.1倍となっており、これは主に団塊世代の収入額の伸びが低いことに起因していると分析している(Figure 7:経費対収入成長率(世代別))。
さらに、平均的な顧客の支出を分類すると、すべての支出項目カテゴリーにおいて、2桁の伸びとなり、収入の伸びを上回ったことが示されている(Figure 8:平均的な顧客の支出成長率(カテゴリー別))。交通費と食費の増加は、インフレに加え、COVID後に移動と支出が増加したことが考えられるとしている。ショッピング・娯楽・旅行に対する支出の急増も、主に需要の高まりによるものとされる。医療費支出も、医療費の高騰が一因だが、パンデミック後の健康意識の高まりから、大きく伸びたという。
加えて、低所得者層と団塊の世代は、インフレに耐えられるだけのゆとりがないことも示している。ほとんどの所得層は、手取り収入の60~65%を月々の支出に充てている一方で、最低所得層は94%を充てている(Figure 11:支出対収入比率(%)、所得階級別)。このことは、最下層所得者層が所得のほぼすべてを費やしていることを示唆していると分析している。このように、急激なインフレ圧力は、最低所得者層の財布をさらに圧迫し、脆弱な立場に追い込む可能性があるとしている。
また、世代別では、団塊世代(Boomers: 58~76歳)は収入に対する支出比率が96%と高いため、インフレに対してより脆弱であると分析している(Figure 12:収入に対する支出割合(%)(世代別))。
最後に、投資動向についてみておく。投資額合計は、前年比 24.5%増となり、費用の伸び 22.2%を上回ったことが確認できる。X 世代(1960〜1970年代生まれ:42 〜57歳)は、前年比 14.5%増と、団塊世代のBoomers(23.1%増)やミレニアル世代(1980〜1995年生まれ:26〜41歳)(52.7%増)を下回り、投資余力があることがわかる(Figure 13:費用と投資の伸びの比較(世代別))。また、X 世代は 20.5%の費用増となり、投資額の伸びを上回ったが、他の世代は投資額の伸びを費用増が上回ったとしている。X世代は退職年齢が近いため、投資や資金計画の優先順位がより高くなることから、X世代には投資の成長余地があると分析している。
こうした顧客の購買傾向を捉えることのできるデータは、オルタナデータとして着目されている。財務省 財務総合政策研究所における外部有識者による研究所内講演会資料によれば、投資家の中でも、データに親しんでいるのは、クオンツと短期分散投資家だという(出典:https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2022/lm20220727.pdf)。海外ファンドと比べ、国内運用会社はデータを見れていないとされる。用途として、こうした金融・資産運用分野が注目されがちだが、不動産領域など、新たな用途の開発が進んでいることが示されており、今後の活用進展を注視したい。(文責・畑島)
●データ利活用最前線
米データ プライバシー保護 法案、勢いづくも成立は不透明:「エコシステムが複雑すぎて全貌を把握できていない」
デジタル広告を規制する大型法案が米国議会でようやく勢いを増してきている。だが、広告業界も消費者保護団体も、まだ整理しなければならない課題が多く残っていると声をそろえる。
7月20日、マーケティングその他の目的でデータをどのように収集、使用、共有できるかについて幅広い影響を及ぼすと見られる米国データプライバシー保護法(ADPPA)の法案が米下院エネルギー・商業委員会を通過した。
53対2で可決されたこの超党派法案は、共和・民主の両陣営のトップ議員たちの長年の努力にもかかわらず、データプライバシー関連法案が委員会を通過する初の事例となる。
ADPPAでは、特に「データブローカー」と呼ばれる種類の企業について、サードパーティデータに関する透明性を高め、規制を強化する。たとえば、ブローカーは公開データベースに企業登録を義務付けられ、ロボコール拒否のための電話勧誘拒否登録簿のような「データ収集拒否」登録簿にも登録しなければならない。
ヴェルト、ヘルスデータを活用し仮想検証を行うデータプラットフォームを提供
ヴェルトは、ウェアラブル端末やIoT端末などから蓄積されるヘルスデータやライフログと、企業や機関が持つデータを合わせ、仮想検証などを行うことができるデータ・プラットフォーム「Data Ethnography」を一般企業や医療機関向けに8月5日から提供すると発表した。
ヘルスデータには、診療・研究機関のための検査データなどの患者・被験者としてのデータと、ライフログなど日常生活におけるデータが存在しており、現在、データの精度・性質や扱いの違いから、この2種類のデータを同時に活用することはハードルが高い。
Data Ethnographyは、スマートフォンのライフログから体調に関連した発見をするコンディショニングAIアプリ「you’d」、またはそのアルゴリズムエンジン「Smallytics」搭載のアプリを用い、企業や医療機関にある同一ユーザーのデータを、許諾を得た上で連携し利用するWebサービスだ。データは匿名化・統計化処理をした上で、同社のクラウド上のダッシュボードや因果推論エンジンを通じて利用できる。
仮想的に特定のデータを変化させた際に、興味の対象となるデータがどのように変化するかを計算することができるため、より具体的な仮説の考察ができるとしている。
未利用の位置情報付きデータを利活用する 世界メッシュ統計基盤を構築
横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 佐藤彰洋教授らの研究グループは、メッシュ統計の利活用を可能とする技術的要素を開発し、メッシュ統計基盤上で株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが提供するモバイル空間統計Ⓡ処理することで、東京オリンピック競技大会期間中のリアルタイムの活動状況観測の実証を行った。
本研究成果により、現在は未利用になっている大量の位置情報関連データの社会的利活用の大幅な推進に結び付くと期待される。
1)メッシュ統計の統計的品質評価方法を95%信頼区間により定式化
メッシュフォーマットでデータをより流通させるためには、信頼性が重要となる。横浜市立大学と統計数理研究所は共同し、メッシュ統計の誤差評価方法について、標本比率による母比率の推計における95%信頼区間の正規分布を用いた近似計算方法を核とし、分類誤りの標本評価誤差を考慮した補正法を組み入れた95%信頼区間の算出原理を示した。
2)メッシュ統計データの有用な分野が社会の広範囲に存在することを事例的に提示
地域メッシュコードが我が国の国家規格ではあるが、世界標準となっていない状況を打破すべく、メッシュ統計の国際標準化活動に取り組んでいる。2022年6月30日付けで日本規格協会内ISO/TC69国内対策委員会において日本提案として「メッシュ統計とその応用」と題する国際標準規格を提案することが確認された。
今後、正式な国際標準規格としての発行を目指す。
さらに、複数のビジネス課題と、独立行政法人統計センターの公的統計における課題から、各種のアプリケーションの検討を進めている。
本研究グループは、自律分散的世界メッシュ統計基盤の利用方法として、アプリケーション提供者が保有するデータをメッシュ統計データ化し、統計データの交換だけで元データを秘匿した状況で評価し、有効なアプリケーションペアを発見する方式を提案。この方式により、スマートシティ分野における都市OSがかかえるセキュリティ面でのデータ連携上の問題を克服できる可能性を提示した。
さらに、モバイル空間統計国内人口分布統計(リアルタイム版)のAPIを使った東京オリンピックサイト活動モニタリングシステムの実証、各種メッシュ統計を移動経路上に取り出すことで、移動経路上での流動人口密度、地物密度の計量、新型コロナウイルス感染症シミュレーション基盤との連動など、複数の有用なアプリケーションとその機構、利用方法について事例を示した。
3)自律分散的メッシュ統計基盤による費用分担モデルによる事業リスクの定式化
メッシュ統計のデータ流通モデルはデータが大量であるが故にデータ準備に必要とされる時間や費用が利用者に集中するため、その流通・利活用がこれまで進んでこなかった。さらに、多額の先行投資を利用者に求めることも、普及の阻害要因となっていた。
自律分散的世界メッシュ統計基盤を開発することにより、データ準備時間をこれまでより大幅に短縮できる目途が立つとともに、データ費用分担モデルごとのデータ利活用費用の算定を行い現実的なコストでアプリケーションの利用が可能であることを示した。
日本と欧米の大腸がん治験・臨床試験データ約43,000例を共有―ARCADデータベースプロジェクトで国際的なデータシェアリング環境を構築しがん医療の研究開発を促進―
国立がん研究センター東病院およびThe ARCAD Foundation(米国ARCAD財団)、Mayo Clinic(米国)は収集した治験・臨床試験データを共有し、ARCADデータベースプロジェクトにおける大腸がん領域約43,000例のデータシェアリング環境を構築した。
東病院からMayo Clinicにアジア6試験・974例の治験・臨床試験データベースが共有され、Mayo Clinicが欧米50試験・42,095例のデータベース(ARCADデータベース)と統合し、計56試験、約43,000例からなるグローバルデータベースが構築された。日米欧3つのデータセンターで同じデータベースを保有することにより、世界的な共同研究の仕組みが完成した。
今後、継続的にデータベースを共有し、国際協調を軸としたエビデンス創出とデータの利活用を行う体制を構築することで、一人でも多くの患者が最善の治療を受けられるよう、がん医療の研究開発を促進する。
Salesforce上でゼンリン住宅地図データを活用できる「Location Manager™」を提供開始
株式会社NTTデータは、株式会社セールスフォース・ジャパンの提供するSalesforce上でゼンリン住宅地図データを活用できるサービス「Location Manager™」を2022年7月29日より提供開始する。
Salesforce上でシームレスにゼンリン住宅地図データを利用できるサービスで、企業が持つ不動産情報や営業計画と、建物名称、地番、用途地域、相続税路線価といったゼンリン地図情報を連携できる。Salesforce AppExchangeからインストールするだけで利用でき、ノーコードで追加のシステム開発無くスピーディーに導入が可能。
Salesforceに地図業務を統合して業務の生産性や質の向上を期待するすべてのお客さまに最適なサービス。
ファーストユーザーとして、オリックス銀行株式会社が、2022年8月より導入する。同社はSalesforce上で直接地図を見ながら、社内で蓄積された不動産情報を確認することで精度の高い不動産価値を算出し、融資審査業務に活用することを見込んでいる。
特長として、ゼンリン住宅地図データにより一軒一軒の建物名称、表札情報(戸建てやマンションの入居者名、ビルのテナント名)が確認できる。
戸別訪問や不動産管理に欠かせない地図情報として活用できる。
本・雑誌の販促データ分析、大日本印刷の出版社向けサービスは新たな柱になるか
大日本印刷は、出版社向けに本や雑誌の販促に向けた分析から施策の提案、実行までを網羅したサービスの提供を8月中にも始める。
印刷業務の受注獲得のための付加価値として、約10年前からデータ分析の取り組みを行ってきた。利益率の高いデータ活用サービスのみを切り出し、出版事業の新たな柱に育てたい考え。同サービスを含めたデータ分析ビジネス全体で、2027年度に30億円の売り上げを目指す。
複数の企業と調整を進めてきており、早ければ月内にサービスを開始する。Twitterや、DNPなどが運営するハイブリッド型総合書店「honto」のデータを用いた読者の反応の分析を実施。本や雑誌がターゲットとしている顧客属性ごとの販促施策を検討する。
出張手配・コーポレートカードデータ連携サービス「J’sNAVI Jr.」に三菱HCキャピタルコーポレートカードを追加
JTBグループで出張手配・コーポレートカードデータ連携サービス『J’sNAVI Jr.』を提供する株式会社JTBビジネストラベルソリューションズは、三菱HCキャピタル株式会社とカード利用データの連携を開始した。
このサービスにより、各カード会社が発行するコーポレートカード(個人決済型、会社決済型、パーチェシングカード)の利用明細データをJ’sNAVI Jr.が一括集約し、導入企業のワークフロー・経費精算システム等に連携することで、旅費・経費精算業務の効率化を実現する。
また、コーポレートカードを利用すると、利用明細データがご利用のワークフロー・経費精算システム等に自動取込され、利用者の手入力なく精算処理が行える。J’sNAVI Jr.は各カード会社のデータを中継し、汎用的なインターフェースで連携できるため、導入企業はより簡単にコーポレートカードデータの連携が可能となる。
さらにJ’sNAVI Jr.の「出張手配サービス」と合わせて利用すると、出張旅費から一般経費まで幅広く、簡便に旅費・経費精算が可能となる。
複数カード会社、複数決済方式、複数ブランドの利用明細データを共通フォーマットで一括連携でき、導入企業は、カード会社ごとに異なる連携フォーマットを意識することなく利用でき、連携可能なカード会社は、今回開始する三菱HCキャピタルを含め合計で10社となる。
改正個人情報保護法は医療データ利活用に寄与するか?仮名加工情報の実態は
医療データに特化した臨床情報匿名加工ツール「CoNaxs(コナクス)」などを手掛ける4DINは8月3日、2022年4月に施行された改正個人情報保護法で創設された「仮名加工情報」に関する記者説明会を開催した。
OECD(経済協力開発機構)らのレポートによると、日本は諸外国と比較して医療データの利活用が遅れているという。医療機関内のシステム化は進んだものの、医療データは標準化されておらず、医療機関ごとにデータが分散しているような状況で、複数の医療機関のデータを横断的に分析するガイドラインなども不十分だという。
FastLabel、写真や映像データから個人情報を取り除く自動マスキングAIの提供を開始
FastLabel株式会社は、写真や映像に含まれている、人の顔や車のナンバープレートなどの個人情報に関わる要素を自動で認識し、該当箇所をモザイクや黒塗り処理によって自動で消し込むマスキングAIを開発、提供を開始した。
これにより、写真や映像に対するマスキング作業の自動化を実現することができ、人の手のみでは困難だった膨大なデータのマスキング処理が可能になるため、人件費を大きく削減できるという。
また、マスキング後の写真・映像データを社外へ公開可能となり、利用範囲を広げることができる。写真・映像データの販売やメディアへのアップロードはもちろん、それらのデータを活用したディープラーニングなどのAIの開発にも役立てることができる。
高精度なマスキング処理により顔のモザイクでは99.38%、車のナンバープレートのモザイクでは最大96.30%の精度でマスキングを行うことができる。
さらにクラウド上のみでなくオンプレミス環境での処理が可能となっており、ローカルネットワーク上で実行ができる。それにより、外部に情報が流出するリスクを抑え、個人情報を確実に保護することができるという。
クロスロケーションズ、月額11,000円で利用できる人流データ分析サービスを提供開始
クロスロケーションズ株式会社は8月3日、人流データの分析を行えるクラウドサービス「人流アナリティクス」を提供開始した。
同サービスは人流データの分析を簡単に行えるクラウドサービスで、利用料金は月額11,000円(税込)。従来のサービスでは、ユーザー自身が自社のデータを入力し、蓄積したり操作したりしていたのに対して、本サービスではあらかじめクロスロケーションズが蓄積した位置情報ビッグデータが用意されており、分析のためのウェブアプリ(ウィジェット)をダッシュボード上に配置することで、利用目的に合わせて自由に人流データを分析できる。
主な機能は、日ごとの人流データをグラフで可視化する「デイリー来訪速報」、時間帯ごとの人流データを可視化する「アワリー来訪速報」、対象の分析エリア・店舗と期間の条件を設定することで来訪者の男女別割合や年代別割合を可視化できる「デモグラ(性別/年代)速報」、対象の分析エリア・店舗に訪れた来訪者が、どの丁目から来ているのかをランキング形式で表示する「来訪数ランキングマップ」など。
LayerXでは、最先端のプライバシー保護技術Anonify(アノニファイ)によるパーソナルデータ活用ソリューションの正式提供を開始しました。
「Anonify」の公式ウェブサイトはこちら
Section2: ListUp
1. プライバシー・セキュリティとデータ利活用
●差分プライバシー(Differential Privacy)〜馬本 寛子 日経コンピュータ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020600009/072200120/
●米国データプライバシー及び保護法の討議草案: 砂糖の甘い付箋
●House and Senate Leaders Release Bipartisan Discussion Draft of Comprehensive Data Privacy Bill | Democrats, Energy and Commerce Committee
●Meta社と米国の2病院がヘルスケアデータをターゲット広告に使用したとして提訴
●高まる「秘密計算」の活用ニーズ CSAジャパンが語る、金融機関におけるデータ活用の課題と対策
https://enterprisezine.jp/article/detail/16335
●プライバシーテックスタートアップのAcompany、クライアント型の秘密計算エンジン『QuickMPC』をOSSとして公開
https://acompany.tech/news/22-0802/
●JILIS/ALIS第6回情報法制シンポジウムday1「個人情報保護法と医療データ特別法〜仮名加工医療データを中心に」資料
https://jilis.org/events/2022/2022-07online.html
2. 今週のLayerX
●LayerX CEO福島による日経ビジネス連載記事の最新号です。
既存業務の置き換えだけでは成立しないBtoBの難しさを踏まえた、BtoBサービスづくりに向けた考え方を紹介しています!
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00433/080200005/?ST=ch_dx
●【バクラク】決済事業_プロダクトマーケティングマネージャー/プロダクトマネージャー
https://open.talentio.com/r/1/c/layerx/pages/67809
●【バクラク】機械学習エンジニア(長期インターン)
https://open.talentio.com/r/1/c/layerx/pages/67728
●バクラクは、お陰様でシリーズ累計での導入社数が2000社を突破しました。
これを記念して、バクラク請求書をより多くの方に体験いただきたく、特にご好評いただいているクラウド会計をご利用中の方に向けて、特別キャンペーンを実施します!!!
https://bakuraku.jp/news/20220801_cloud_campaign
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000036528.html
●開発速度が速い #とは(LayerX社内資料)
https://www.slideshare.net/mosa_siru/ss-251224289
●UI/UXをダイジにする、SaaSプロダクトの作り方 | SaaS.tech #5
SmartHR、アルプ、LayerXが、SaaSプロダクトのUI/UXについてお話しします!
https://saas-tech.connpass.com/event/256288/
●「デモを見て15分で乗り換えを決めた」経費精算の認識を変えたバクラク経費精算とは
https://bakuraku.jp/case/expense/cluster
●TEST Study #3「E2Eテストで実現する開発者体験」
「LayerXの考える「開発速度」と「品質」、その中でQAチームの目指す姿」について、お話します!
https://forkwell.connpass.com/event/255099/
●LX役員雑談-バクラクビジネスカードリリース記念
https://twitter.com/i/spaces/1lPJqmODEalJb?s=20
●【PrivacyTech】プロジェクトマネージャー 兼 事業開発
https://open.talentio.com/r/1/c/layerx/pages/65300
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